今週の経済雑誌はこぞって中国リスクを特集記事にしている。それも当然だろう。株価急落が不動産市況や自動車販売に悪影響を及ぼしてきたからだ。筆者も、中国の成長率が来年マイナスに転じる恐れが出てきたと書いたが、各方面の情報を勘案した結果、10-12月に早まる恐れがあると修正する(もちろん大本営発表ではなく、実質ベースの話)。 政府が猛然と市場介入を繰り返したため株価は小康状態を維持しているが、株価が下がった7月の電力、貨物輸送量、などの実体経済にリンクした指標や、上半期の企業決算が8月になって明らかになれば、株価が維持不能であり不動産市況もフリーフォール前夜だと考える投資家が増えるだろう。また沿岸部の工場地帯における経営者の夜逃げに関する報道にも敏感な反応がありそうだ。