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こんな金融商品にご用心
商品先物、勧誘禁止で売買激減し再び規制後退
プロ向けファンド規制するも不十分

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 現在、金融取引関連の法制度が激しく動いています。 消費者保護に資すると評価できる法改正もあれば、市場の活性化のみを優先し、消費者保護を著しく後退させる法改正もあります。 なぜ法が動くのか。何が市場で起こっているのか。法の動きをよく見ればわかります。 今回から数回にわたり、法の動きを通して市場をながめます。 商品先物の勧誘規制が後退 商

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中国人の「爆買い」、株に向かう
イースター休暇明けに香港株が暴騰の理由
日本人が知らない中国投資の見極め方【9】

アナリスト 周 愛蓮 最近の中国株式市場は面白い。 上海株式市場が大幅上昇して、投資家の注目を集めていたと思ったら、今度は香港株式が突然暴騰した。 4月初めのイースター休暇の5連休から8日(水)に明けた香港市場に、買いが殺到し、合併が当局に認可された中国の機関車メーカー「中国南車」と「中国北車」株の40%超の値上がりをはじめ、H株は軒並み2ケタの上昇となった。香港ハンセン指数はその日

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木村喜由のマーケットインサイト
2万円大台乗せも裁定残急増、いびつな上昇
反落警戒も割安銘柄はまだある

日本個人投資家協会 理事 木村 喜由 <2015年4月号> 日経225は4月10日のSQ当日に一時2万円大台に乗せた。長い目で見ればこれは通過点に過ぎないという見方に賛成するが、相場のリズム、経験則に従えば、ここは最近上昇の目立った銘柄の目先天井を付けるタイミングと見るべきであり、大きく利の乗った銘柄は利益確定し、株価指標で割安感の強い銘柄にシフトすべき局面である。 下値不安は小

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ROAの分母と分子に何をあてはめるか?
ROAとROEを算出する①

金融リテラシー講座 「投資のための財務分析」第17回 前回まで、損益計算書と貸借対照表の読み解き方を伝授してきました。 今回からは損益計算書と貸借対照表を使って出てくる収益指標であるROA(総資産利益率)とROE(資本純利益率)の解説をします。そして、投資を考える上でそれらの実践的な使用方法を紹介します。 ROA(総資産利益率)計算式   ROAは投資利益率

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日本は「ROE最貧国」から脱出できるか?【下】

日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 これまでは、わが国では「自己資本比率が高く、借金が少ない企業が優良企業である」という考え方が、世間一般に広く浸透しており、経営の評価尺度としては「自己資本比率」や「経常利益」が重要視されてきた。 半面、資本が過剰になり資本効率が低下することのマイナス面が意識されることはほとんどなかったと言えよう。 この低ROEへの無関心は日本企業の文化とも言え、変え

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「椿三十郎」とバイナリ―オプションの乱高下
今井澂・国際エコノミスト

今週は「マトリックス」のウォシャウスキーのつくった「ジュピター」を観たが、呆れ果てたトンデモ映画でコメントもできない。手持ちのDVD「椿三十郎」で久しぶりに三船=仲代のあの物凄い決闘シーンを見た。 私は黒沢明全集を持っているのでシナリオも。「これからの二人の決闘は、とても筆では書けない。長い恐ろしい間があって、勝負はギラッと刀がいっぺん光っただけできまる」。 一瞬で三十郎が室戸

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日本は「ROE最貧国」から脱出できるか?【上】

日本個人投資家協会副理事長 岡部陽二 昨年6月に閣議決定された新成長戦略(「日本再興戦略」改訂2014)は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。 この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の稼ぐ力、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民に均霑(きんてん)させるには何が重要か。

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