「 有料記事 」 一覧

【初~上級者向き】 株式の相続税評価額引き下げを

2017/02/02 | 有料記事

2017年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託(ETF)は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日

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【上級者向き】 根本的に発想を変えないとこの国の財政再建はできない

責任ある部署に正しい危機感を持つ人がいないこの国の仕組み 本日の衆院予算委員会では日銀総裁も出席し、珍しく?本来のメインテーマである財政問題に絡んだ熱い討論が行われていた。大変結構なことである。10日ほど前報じられたように2020年度のプライマリーバランスゼロの目標は、楽観的な政府経済見通しが実現しても8兆円強の赤字が残り、事実上達成不能の情勢であることが明らかになった。 実際には政府見通

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【中・上級者向き】 投資の羅針盤 世界貿易の停滞からトランプ政策を読む

世界貿易は2008年のリーマンショックによる激減からいったん回復した後、2011年以降は伸び悩みが鮮明となっている。 2003年から2007年にかけては年率7.3%という高率で増加した後、2011年から2014の伸びは3.1%と半分以下に縮小、さらに2015年は1.6%増に半減、昨年2016年は1.7%、2017年についても1.8%程度(両年とも世界貿易機関<WTO>予測)と低迷

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【初~上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報<2017年2月号>

最近の話題 昨年末、国税庁が2015年分の相続税の申告状況について発表した。先般の課税強化で、事前の想定を超える結果となっている。財務省では、改正の影響で課税割合が1.5倍の6%程度を想定していたが、実際には8%と大幅に上回った。 改正前の2014年の課税割合は4.4%だったが、改正後の課税対象者は7万人を超えた。課税価格の総額は14兆円を超え、約3兆円も増加し、税額は1兆8千億円で4千億円増

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【上級者向き】 米国3月利上げのにおいがプンプンしている

日本の12月期決算は上方修正含みでスタート 1月30日現在225採用銘柄で12月までの3か月間に終わった決算を発表した企業は32社でその時価総額は対象の17.0%である。このうち3か月前の通期予想から下方修正となったのはNECとヤマト運輸だけ、上方修正になったのは12社もある。単純に為替メリットでよくなったわけでもなく、収益力が着実に改善している印象だ。 しかも円安によって外貨資産の評価が

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【上級者向き】 2万ドル乗せで慎重な投資家も動き出す

リスクオンの色彩が強かった本日のマーケット 予想された通り米国では債券安・株高のリスクオンパターンの展開となり、ダウはあっさりと2万ドル乗せを達成した。短期金利先物市場の動きからは、3月15日のFOMCで利上げが実施される確率が25%ほどあり、これを織り込むなら10年債利回りは2.6%程度になってよい。トランプ政策云々(うんぬん)がなくても順当なら年末3.0%に上昇するはずで、債券価格は低下する

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【初~中級者向き】 投資対象として建設業に注目する理由

今回は、私が投資対象として今興味を持っている業種について書きます。 興味を持っている業種というのは、建設業です。実は、過去建設会社への投資を考えたことはほとんどありません。しかし、最近考えをあらためてもよいのではないか、そう思えてきました。 建設業の株価はバブル崩壊以降不振です。東証が発表している業種別株価指数では建設業は1989年のピーク3,284から現状は1,120程度であり、依然ピー

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