「 マーケットEye 」 一覧

少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

2023/06/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田首相は「異次元の少子化対策」を内政面での最重点の政策として掲げ、本年4月1日には「こども家庭庁」が発足した。ところが、「異次元」とは何か、国会やマスコミ上の議論を見るかぎり、さっぱりわからない。 2022年の出生数は統計を取りはじめた1899年以来初めて80万人を割り込み、足元で少子化の弊害はますます深刻化している。この先さらに少子化が加速すれば、労働力不足が深刻化し、社会保障制度の維持

続きを見る

映画「最後まで行く」と、中国が覇権国になれない理由。そして4万５千円を狙う日本株(第1174回)

映画「最後まで行く」と、中国が覇権国になれない理由。そして4万５千円を狙う日本株(第1174回)

2023/05/28 | マーケットEye, 上級, 中級, 全ての記事, 初級, 無料記事 ,

映画「最後まで行く」と、中国が覇権国になれない理由。そして4万５千円を狙う日本株2023・5・28(第1174回) 岡田准一の主演作品は、当たり外れが少ない。今回もとても面白かった。 自動車事故で人をはねた警官と本部の監察官とのやりとりの妙。これ以上はネタバレになるので書けないが、十分におすすめできる。 先週予告したように、今回は中国について書く。 覇権国に中国は

続きを見る

日米の預金保険制度はこんなに違う

日米の預金保険制度はこんなに違う

2023/05/23 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

米国で取り付け騒ぎが起こるのは当然、日本ではありえない 銀行から信用を差し引くと何も残らない。言葉遊びみたいだが、真実である。銀行の仕事は預金の確実な保管と付利、および集めた預金の健全な運用ということに尽きる。そもそも人は信用できない銀行にお金を預けない。銀行がきちんと機能してくれないと往生しまっせ。大富豪(あなた)の財産が現金のままで、自分で管理しないといけないと想像してくれ。ただ邪魔で、

続きを見る

米国の景気と企業業績が悪化するとみる理由

米国の景気と企業業績が悪化するとみる理由

2023/05/21 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

止まらないインフレ、急速に落ち込むマネーサプライ 米国株価は予想外に堅調を維持しているが、子細に見ると、ネット系大銀行を中心に倒産懸念が増大し、預金者らの逃避資金が、自分たちの資産形成に大いに貢献してくれたGAFAMや暗号資産に移っている様子が窺われる。つまり景気に対する見通しとはほとんど無関係に、「これまで成功してきたから今後も安全そうに思える」ところに、ほとんど何も考えずに動いているよう

続きを見る

映画「MEMOMRY メモリー」と日経平均3万円達成で考えなくてはならない戦略と注目銘柄(第1173回)

映画「MEMOMRY メモリー」と日経平均3万円達成で考えなくてはならない戦略と注目銘柄(第1173回)

2023/05/21 | マーケットEye, 上級, 中級, 全ての記事, 初級, 無料記事 ,

映画「MEMOMRY メモリー」と日経平均3万円達成で考えなくてはならない戦略と注目銘柄2023・5・21　(第1173回) リーアム・リーソンが「96時間」シリーズ以降定着した、無敵オヤジ路線。70歳ともなるとやはり動きがどことなく鈍い。 ストーリーも、ジョン・ウィックものの二番煎じでよほどのファンでない限り、おすすめできない。何しろ殺しの対象が少女なので断ったら、世界中の

続きを見る

１－３月期は決算良好、植田日銀は失敗を恐れるな

１－３月期は決算良好、植田日銀は失敗を恐れるな

2023/05/17 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

東電を除く発表済み61銘柄で３割増益 ３月までに決算を迎えた225銘柄のうち62社、時価総額492兆円のうち35%が発表を終えた。電機、小売、運輸、電力ガスなどが中心。東電が5千億円ほど補助金で上振れしているのでこれを除いた61社の純利益は2兆2867億円・30.6%増。今のところ四半期で過去最高だった7－9月期と同程度のペースで走っている。東電込みでは2兆8140億円・61.1%増。

続きを見る

再びドル円が走り出す、次の中期目標は180円

再びドル円が走り出す、次の中期目標は180円

2023/05/14 | マーケットEye, 上級, 有料記事 ,

新しい理論価格は現在の相場とほぼ一致、財政悪化で円安へ 「現在のドル円相場は理論価格よりも大幅に円安方向に振れており、投機要因が剥落すればかなりの値幅で円高方向に動く可能性がある」という見方が存在していることを、多くの人は承知していると思う。その最大の根拠は、日米の物価上昇率の差異を理論価格とした、購買力平価という考え方である。物価上昇率の高い国の方が、貨幣の実質価値(購買力)がより早く低下

続きを見る

PAGE TOP ↑