大きな潮流が変化しつつある

FRBの金融政策やFTCの反独占姿勢強化など   最近の政府当局によるイベントで最も重要だったものは、米FTC(連邦取引委員会)によるエヌビディアとアーム・ホールディングス(株式は全額SBGおよび傘下ファンドが保有)の合併差し止め提訴である。FTCは日本の公正取引委員会に相当し、自由競争による消費者利益の増進、経済発展を促進するのが目的である。アームは、ARMアーキテクチャと

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お知らせとご寄付のお願い

2021/12/06 | その他

12月に入り迎え年の瀬が近づいてくる中そろそろ本格的な寒さがやって来ました。 皆さまいかがお過ごしでしょうか。現在、当団体では「若い世代に向けた投資教育、投資家育成の為の新たな情報配信や時代に合った活動」を実施しています。しかしながら、資金不足により情報配信を行う為のシステムアップデート(ジャイコミ含む)や新しい投資教育企画などの活動の維持をする事が出来ません。日頃から私たちの活動を応援し

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オミクロン・ショック」と的確に底値をズバリ指摘したテクニカル・アナリスト(第1092回)

本来なら、脱炭素の引き起こすインフレ、又はデフレからの脱却について書くつもりで先週予告した。 しかし、新型コロナ肺炎の新型「オミクロン」が南ア中心に拡大中。 そこにパウエルFRB総裁の利上げ時期の繰り上げのスピーチがあったので、日米共に「ドカ」があった。  そこで今回はこの問題について取り上げることにした。 まず「オミクロン」について、 私は米国の方も合わせて、二つ

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2021年は陽線で終わるか

2021/12/02 | 上級, 有料記事

新型コロナウイルスと日本の政権刷新に揺れた東京株式相場もあと1カ月を残すのみとなった。しかし、11月26日に「オミクロン型」と呼ぶ変異型の出現が伝わり、世界中で感染拡大への警戒感が募っている。日経平均株価の2020年末の終値は2万7444円。今後の展開次第では年末にこれを下回る可能性もあり、予断を許さない。 年間で日経平均が陽線になることと、年間の騰落率がプラスになることとは微妙に異なる。ロ

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国民は「安定」を求めている

2021/12/02 | その他

連合を組んだ立憲民主党をはじめ野党がどれだけ票を伸ばすのか。注目された衆議院議員選挙が終わりました。テレビの開票速報を見ながら、しばらくは小選挙区制の特徴がよく表れているようにみえました。全国の4分の3の小選挙区で「野党共闘」が成立し、野党候補が与党候補と1対1の接戦を繰り広げているように見えたからです。小選挙区制が導入された当時、小選挙区制になれば、お手本にしたイギリスのように、政権交代が比較

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金融課税は資産課税に大きく舵を切れ

岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%(復興特別税0.315%を除く)を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが

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3か月周期の売り仕掛け、南ア変異株はその口実

板の薄いところを大きく動かすのは常套手段   米国11月最終金曜日は、感謝祭明けでクリスマス商戦の開始と同時にクライマックスである。今年はコロナ禍による行動制限もほぼ解除され株価も高く雇用も戻っているため、販売好調が確実視されている。だが金融市場関係者は投資環境の変化を感じている。CPIが31年ぶりの上昇率となり、パウエル議長らが繰り返していたインフレ楽観論が間違っていたこと

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