「 遠吠え 」 一覧

【初~上級者向き】そろそろやめどき? 日銀のETF買い

2017/07/27 | 有料記事

日本銀行が金融政策の一環として取り組んでいる株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入に、株式の投資家からの不満が寄せられている。自然体ならば下がりそうな株式相場の下げが抑制されるため、買いのチャンスが得られないというわけだ。株式相場には企業業績の好調を背景に、先高観も漂っている。市場の一角からは「やめるなら今が好機」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との声も出始めた。

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【初~上級者向き】役員報酬、日本も高額化?

2017/06/29 | 有料記事

日本企業の役員報酬が高額化しつつある。報酬に自社株式を活用する上場企業は、2017年6月末時点で1100社前後と、1年前に比べて3割増加した。東京証券取引所が2015年に導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が株式報酬の導入を後押ししていることもあり、これからも自社株式を報酬にする企業が増えそうだ。経営陣の株価意識が高まることから、株価の押し上げ要因になるかもしれない。 日本

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【初~上級者向き】逆風に強い日本企業、18年3月期は増収増益へ

2017/05/29 | 有料記事

3月期決算上場企業の決算発表が終わった。2017年3月期は円の対ドル相場の期中平均値が1ドル=108円と、2016年3月期に比べて12円の円高になったが、純利益が18.3%伸びて過去最高を更新するなど、逆風下で稼ぐ力の強さを示した。2018年3月期も純利益は9.2%伸びる見込みだ。電機や商社などがけん引する。株価が業績に連動するのならば、日経平均株価は2万円を超えてもよさそうだ。 日本経済新

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【初~上級者向き】合格率は1%、積み立てNISA適合投信

2017/04/27 | 有料記事

2018年からスタートする積み立てNISA(少額投資非課税制度)で、金融庁はこのほど投資対象となる投資信託の基準を決めた。全部で5406本ある公募株式投信のうち、基準に合致するのはわずか約50本だという。99%以上の投信は「ふさわしくない」とされたわけで、既存の投信に対する金融庁の不信感が浮き彫りになったともいえそうだ。 現行NISAは年間120万円を上限に株式(個別株)や株式投信を買うこと

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【初~上級者向き】 個別開示で投資リターンは向上するか

2017/04/03 | 有料記事

スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)を議論してきた金融庁の有識者検討会(座長=神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3月22日、同コードの改定案をまとめた。①議決権行使結果の個別開示②パッシブ運用の投資家の役割強化③機関投資家のガバナンス体制の整備――などが柱だ。投資リターンの向上につながるだろうか。 現在、機関投資家の多くは株主総会での議決権行使結果を、議案の主な種

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【初~上級者向き】 iDeCoスタートは低調

2017/02/27 | 有料記事

 個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が1月から大幅に広がった。従来は勤務先に企業年金がない会社員と自営業だけが対象だったが、1月からは20歳以上60歳未満の誰でも加入できるようになった。ただ、日本経済新聞社の聞き取り調査では1月の申し込み件数は主要8金融機関の合計で約4万6000件と低調だ。PR不足と煩雑な加入手続きがネックになっている。  iDeCoの加入対象は従来は約4000万人

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【初~上級者向き】 株式の相続税評価額引き下げを

2017/02/02 | 有料記事

2017年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託(ETF)は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日

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