「 遠吠え 」 一覧

【初~上級者向き】動き出す兜町再開発、フィンテックの街に

2017/09/29 | 有料記事

東京・日本橋兜町の再開発計画がようやく動き出す。平和不動産は第1弾として、ホールや複数の会議室を備えた高さ約90メートルの複合ビルを建設する計画だ。2021年3月の完成を目指しており、続いて第2弾、第3弾の再開発も予定している。古い体質の中小証券会社が多かった兜町も、すっかり衣替えすることになりそうだ。 永代通りと平成通りとの交差点に面する約3350平方メートルの敷地に、地上15階、地下2階

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【初~上級者向き】ひふみ投信はどこまで伸びるか

2017/09/01 | 有料記事

独立系運用会社のレオス・キャピタルワークス(藤野英人社長)が運用している「ひふみ」シリーズの投資信託が急成長している。8月24日現在の純資産残高は、1つのマザーファンドで運用している「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみ年金」を合わせて3303億円と、昨年末の1224億円に比べて2.7倍になった。日本株投信としては「さわかみファンド」(2975億円)を抜き、「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(

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【初~上級者向き】そろそろやめどき? 日銀のETF買い

2017/07/27 | 有料記事

日本銀行が金融政策の一環として取り組んでいる株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入に、株式の投資家からの不満が寄せられている。自然体ならば下がりそうな株式相場の下げが抑制されるため、買いのチャンスが得られないというわけだ。株式相場には企業業績の好調を背景に、先高観も漂っている。市場の一角からは「やめるなら今が好機」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との声も出始めた。

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【初~上級者向き】役員報酬、日本も高額化?

2017/06/29 | 有料記事

日本企業の役員報酬が高額化しつつある。報酬に自社株式を活用する上場企業は、2017年6月末時点で1100社前後と、1年前に比べて3割増加した。東京証券取引所が2015年に導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が株式報酬の導入を後押ししていることもあり、これからも自社株式を報酬にする企業が増えそうだ。経営陣の株価意識が高まることから、株価の押し上げ要因になるかもしれない。 日本

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【初~上級者向き】逆風に強い日本企業、18年3月期は増収増益へ

2017/05/29 | 有料記事

3月期決算上場企業の決算発表が終わった。2017年3月期は円の対ドル相場の期中平均値が1ドル=108円と、2016年3月期に比べて12円の円高になったが、純利益が18.3%伸びて過去最高を更新するなど、逆風下で稼ぐ力の強さを示した。2018年3月期も純利益は9.2%伸びる見込みだ。電機や商社などがけん引する。株価が業績に連動するのならば、日経平均株価は2万円を超えてもよさそうだ。 日本経済新

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【初~上級者向き】合格率は1%、積み立てNISA適合投信

2017/04/27 | 有料記事

2018年からスタートする積み立てNISA(少額投資非課税制度)で、金融庁はこのほど投資対象となる投資信託の基準を決めた。全部で5406本ある公募株式投信のうち、基準に合致するのはわずか約50本だという。99%以上の投信は「ふさわしくない」とされたわけで、既存の投信に対する金融庁の不信感が浮き彫りになったともいえそうだ。 現行NISAは年間120万円を上限に株式(個別株)や株式投信を買うこと

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【初~上級者向き】 個別開示で投資リターンは向上するか

2017/04/03 | 有料記事

スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)を議論してきた金融庁の有識者検討会(座長=神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3月22日、同コードの改定案をまとめた。①議決権行使結果の個別開示②パッシブ運用の投資家の役割強化③機関投資家のガバナンス体制の整備――などが柱だ。投資リターンの向上につながるだろうか。 現在、機関投資家の多くは株主総会での議決権行使結果を、議案の主な種

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