「 金融商品にご用心 」 一覧

こんな金融商品にご用心
投信のトータルリターン通知始まる
消費者に不利な約款は無効

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 現在、金融取引関連の法制度が激しく動いています。 消費者保護に資すると評価できる法改正もあれば、市場の活性化のみを優先し、消費者保護を著しく後退させる法改正もあります。 なぜ法が動くのか。何が市場で起こっているのか。法の動きをよく見ればわかります。 商品先物&プロ向けファンド、クラウドファンディングの回に続いて、ひとまず最終回です。 投

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こんな金融商品にご用心
株式型クラウドファンディングが解禁
未公開株解禁と同じ、被害多発の恐れ

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 現在、金融取引関連の法制度が激しく動いています。 消費者保護に資すると評価できる法改正もあれば、市場の活性化のみを優先し、消費者保護を著しく後退させる法改正もあります。 なぜ法が動くのか。何が市場で起こっているのか。法の動きをよく見ればわかります。 株式型クラウドファンディングが解禁 クラウドファンディングとは、ビジネスやプロジェクトや個人

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こんな金融商品にご用心
商品先物、勧誘禁止で売買激減し再び規制後退
プロ向けファンド規制するも不十分

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 現在、金融取引関連の法制度が激しく動いています。 消費者保護に資すると評価できる法改正もあれば、市場の活性化のみを優先し、消費者保護を著しく後退させる法改正もあります。 なぜ法が動くのか。何が市場で起こっているのか。法の動きをよく見ればわかります。 今回から数回にわたり、法の動きを通して市場をながめます。 商品先物の勧誘規制が後退 商

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こんな金融商品にご用心
日本と大違いのデリバティブ救済【下】
英国では71%の顧客に利息も賠償

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 前回、英国におけるデリバティブ商品の被害について、銀行による損害賠償に至った2つのケースを紹介しました。 では、このような救済を可能とするスキームとはどのようなものなのでしょうか。その概要と救済の現状を眺めてみましょう。 1年弱で1万7000人の契約を見直し 2012年に英国のFSA(英金融サービス機構、現在は金融行為監督機構FCAに権限を譲渡)

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こんな金融商品にご用心
日本と大違いのデリバティブ救済【上】
英国は行政主導で全件見直し

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 英国でも、日本と同様、デリバティブ商品、なかでも金利ヘッジ商品に関わる被害が多発しています。しかし、裁判やADR(裁判外紛争解決手続き)で個々の事案の救済対応がなされている日本と異なり、英国では、行政が積極的に関与して、一括救済がなされています。 まず、その実態を眺めてみましょう。 【ケース1】全面的に解約し、損害賠償 小規模企業が、金利のみを支

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こんな金融商品にご用心
実は高いクラウドファンディングのリスク
未公開株の解禁は時期尚早【下】

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 前回、英国の金融規制機関であるFSA(現FCA)が、かねてよりクラウドファンディングのリスクについて警告してきたことを紹介しました。 その内容を少し詳しく見てみましょう。 『クラウドファンディング━あなたの投資は守られているか』 ◇クラウドファンディングは、ビジネスにとっては資金確保、投資者にとっては投資目的で需要が増えている。 ◇資金の使

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こんな金融商品にご用心
実は高いクラウドファンディングのリスク
未公開株の解禁は時期尚早【上】

楠本 くに代 金融消費者問題研究所代表 クラウドファンディングとは、多数の資金提供者(=crowd〔群衆〕)から資金を調達する(ファンディング)の意味です。 企業や個人等がインターネットを通じて小口の資金を多くの人から集める手段を指しており、ビジネス等にとっては資金確保、投資者にとっては投資目的で、世界的に需要が増えているといわれています。 クラウドファンディングには、寄付型、購入型(資

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