「 投資の羅針盤 」 一覧

東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

2023/09/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

投資業界紙は本年３月、『東証と岸田政権共催の『ＰＢＲ１倍割れ銘柄撲滅キャンペーン』がいよいよ本格的にスタートする」と伝えた。 プライム市場上場企業の５割、スタンダード市場の6割がPBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）1倍割れを起こしており、ROE(Return on Equity、自己資本利益率)に至ってはわずか8%未満であるという現状に対して、東証が改善のメ

続きを見る

個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

2023/08/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の「骨太の方針」で、「資産運用立国」を目指すと宣言した。しばらく前から「貿易立国」から「投資立国」へという掛け声が専門家の間からは上がっていたが、現政権は「資産運用立国」という言葉に落とし込んだようだ。この中で、日本独特のビジネス慣行を是正し、新規参入の支援で競争を促す方針を示している。 金融庁はこの政策に重点的に取り組むべく、企画市場局の中に

続きを見る

外国債投資の好機を逃がすな。

外国債投資の好機を逃がすな。

2023/07/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

2023年は外国債券の絶好の買いどきである。インフレ圧力によって米国債利回りが14年ぶり水準に上昇し、外国債券がその影響をあまねく受けているからである。資産形成をめざすならこの好機を見逃すべきではない。 そもそも日本の個人資産は円に偏り過ぎていて、非常にあぶなっかしい。外貨商品への投資は外貨預金を加えても個人金融資産のわずか3%前後であると日経紙は推測している。 これがどれほどハイリス

続きを見る

少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

2023/06/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田首相は「異次元の少子化対策」を内政面での最重点の政策として掲げ、本年4月1日には「こども家庭庁」が発足した。ところが、「異次元」とは何か、国会やマスコミ上の議論を見るかぎり、さっぱりわからない。 2022年の出生数は統計を取りはじめた1899年以来初めて80万人を割り込み、足元で少子化の弊害はますます深刻化している。この先さらに少子化が加速すれば、労働力不足が深刻化し、社会保障制度の維持

続きを見る

米・欧の銀行破綻ショックから何を学ぶべきか

米・欧の銀行破綻ショックから何を学ぶべきか

2023/05/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

米国でこの３月、銀行破綻が立て続けに起きた。 3月10日にはシリコン・バレー銀行（SVB、全米16位)、12日にはシグネチャー銀行（全米29位）の破綻が報じられ、3月21日にはスイス・UBS銀行によってクレディ・スイス銀行が救済合併されると発表された。 「すわ、リーマン・ショックの再来か？」と市場は不安が不安を煽って混乱したが、米国の中央銀行（FRB）とスイス政府の迅速な支援決定が功を

続きを見る

やってはいけない債券投資！仕組債が取引停止？のなぜ

やってはいけない債券投資！仕組債が取引停止？のなぜ

2023/04/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

「やってはいけない債券投資！仕組債が取引停止？のなぜ」～これは2022年9月23日付楽天証券ホームページの見出しである。 個人投資家向けに仕組債を販売することは、金融庁から厳しい指弾を受けて昨年10月に一斉に中止された。証券会社や銀行の「業者利益重視の営業姿勢」が問題視されたのである。 その後、仕組債の販売規制のあり方について6か月にわたって金融庁と日本証券業協会(日証協)の間で話し合

続きを見る

国債30％大暴落、 英国の金融大混乱は対岸の火事か？

国債30％大暴落、 英国の金融大混乱は対岸の火事か？

2023/02/01 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

昨年9月23日、英国で英国債・ポンド為替・株価のトリプル安が発生した。 きっかけはトラス前政権による 430億ポンド（約7兆円)もの大型減税策の発表である。 経済の活性化の意図したものであったが金融市場はこれを嫌気したのである。 事態をさらに悪化させたのは投機筋からの売り浴びせに加え、「英年金基金」による資産投げ売りである。 英国年金基金では約20年前から債務連動型運用戦略

続きを見る

PAGE TOP ↑