ピーター・ドラッカー「見えざる革命」と米国労働省の新規制がもたらす日本株への巨大な需要(第1091回)

少し前にもこのテーマで書いたがその後さらに確信を深める情報を入手したので、再び述べることにした。

　実はこの「見えざる革命」は、私の人生を決めた一冊、と言っても過言ではない。

　山一証券経済研究所のNY支社所長時代、冬の雪にとじ込められたある日、偶然手にとって読みふけった。1980年代のことだった。

　当時は、米ソ対立の冷戦時代。共産主義（社会主義）の優位性をソ連は宣伝していた。

　ピーター・ドラッカー博士は「資本主義は共産主義（社会主義）よりすぐれている。理由は「年金を通じて、米国では労働者ひとりひとりが、巨大企業のオーナーになれるからだ」と述べた。

　まだ日本では「年金」そのもの意義について理解度が浅かった。また日本株は割安だった。そこで「米国の年金に日本株を買わせたら。」と本社に提案。山一証券経済研究所に企画と運用をする部をつくり、私自身が投資勧誘のセールス担当部長になった。

　これが後に山一投資顧問となり、私は四大証券系投資顧問の一角として「証券投資顧問業法」の起案にひと役買うことになる。

　後に私は国民年金基金連合会の「確定拠出年金規約策定委員会」の委員とし、いわゆるイデコのスタートにもかかわることになった。

　まあ、以上は年寄りの昔ばなしである。

　今回私がこのブログを書いたのは、10月26日の日経新聞一面の記事が、日本株への巨大な需要を生むだろうと考えたからだ。

　「米、企業年金にESG基準―法規則改正、収益基準から転換」という見出しである。

　私の目についた部分を抜き書きする。

　「（エリサ法の）改正案では、年金の投資や投資行動評価では『あらゆる要因を考慮できる』とし、気候変動リスクや取締役会の構成などを挙げた」

　私はこう考えた。

　「米国の公的・私的年金はこの新しい規制に従う。中国への投資は、この規制ならば、環境問題では多くの中国企業が落第点。」

　「従って、中国企業への年金による投資は少なくとも新規資金は流入しない。逆に合格点をとっている日本企業へは、米国の年金は投資を増やす。

　早速、研究してみたら、何と最大4０兆円程の投資が日本株に発生することがわかった。

　計算の根拠は次の通り。

1. 米国の公的・私的年金の総額は、34.2兆ドル。1ドル114円として3958兆円。
2. 日本株の比重は6.2%。日本円にして34兆5800億円。一方中国株は4.0%。1兆4131億ドル。

その4分の1が日本に回ると、3533億ドル。1ドル114円として40兆円強。

もちろん、ただちにこの投資が始まるわけではない。

すでに日本株の中で、王道銘柄すなわちソニーや日立製作所などが動き出し、明年4月からは、外人好みの市場が動き出す。

　現在のPER14倍以下は、どうしても安い。私が若ければNYやワシントンに飛んで年金の投資委員会メンバーに取材し、明年の新規投資をどの商品にするかを聞き出すのだが。

恐らく2022年から、日本も世界もデフレを脱却し、インフレ時代に向かう。

『脱炭素』は必ずインフレを起こす。来週、これを分析します。乞うご期待!

米国公的・私的年金の規模

               (2021年6月現在。単位兆ドル)