蝦夷と熊襲。21世紀後半の大発展地域。それに金価格

2025・6・8(第1276回) <日本経済新聞より> 6月3日(火)日本経済新聞の一面トップに「地熱発電 立地選ばず」というまことに日本の将来を明るくする記事が掲載されていた。 この「地熱発電」は、米国、インドネシアに次いで日本は世界第3位の資源大国の分野である。 早速株高を期待したが、何せトランプ2.0のご時勢、大したことはなかった。 このブログで、私は

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基本の話by前田昌孝(第41回、上場廃止の功罪)

2025年に入って上場廃止を決めた企業は、東京証券取引所によると5月末現在で58社(6月に廃止予定の企業も含む)にのぼります。前年同期の51社を上回り、年間では100社を超えそうです。まだ東証の統計には反映されていませんが、時価総額が5兆円を超える豊田自動織機も上場廃止に動き、市場関係者を驚かせています。相次ぐ上場廃止をどう受け止めるべきなのでしょうか。 約6兆円を投じてTOBか ま

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非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。 当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。 日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員(パートタイム)を「短時間正社

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なぜウォーレン・バフェット氏はNY株を売っているのか? 日本の大手商社はどうか?

2025・6・(第1275回) <ウォールストリート・ジャーナルより> はじめにお断りしておく。バークシャー・ハサウェイの資料は、元日本経済新聞編集委員の前田昌孝さんによるものである。 <マーケットエッセンシャルより> 私はバフェット氏に大昔、ウォールストリートに彼がいるとき、一緒にお茶をのんだ記憶がある。前田さんの方は聞いていないから分らないが、完全に理

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映画「ミッション・インポッシブル/ファイナル・レコニング」とムーディーズの米国債格付け低下。なぜ株価の方は暴落しなかったのか

2025・5・25(第1274回) <映画公式ホームページより> いやー、面白いの何の。ストーリーはこみ入っているので省くが、トム・クルーズの体を張った見せ場が多い。ハラハラドキドキの3時間であった。一見をおすすめする。 5月16日のムーディーズの米国国債信用格付けの切下げ。最上位のAaaからAa1へワンノッチ引き下げた。 アレレと思ったのは、市場に大きなマイナス

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「米中関税戦争」の終了と米国の覇権の行方

2025・5・18(第1273回) <トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席 - 写真=AFP/時事通信フォト(株式会社プレジデント社)> 5月12日、びっくりした向きが多かったのではないか。 スイスで開かれていた貿易協議の結論が出た。 米国側は現行の145%から10%(麻薬対策不備に対する報復分20%を除く)へ削減。 一方、中国側

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ここではしゃいではいけない、中露に財政危機

米中関税合戦が一段落しても、両国とも実体経済が悪化する 12日の東証引け後に米中が互いに関税率を115%引き下げることで合意との報が流れ、マーケットは大はしゃぎ状態となっている。筆者は米国の対中税率は5-60%程度で着地と予想していたが、30%での合意はほとんどの参加者にとって想定外だったろう。弱気筋のポジションは有無を言わせずに買い戻さねばならず、当日の米国市場やドルは急騰した。10年債利

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