米中関税戦争の激化と両国投資家の金購入

2025・4・20(第1269回) <内閣官房のXより> 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく米国の相互関税は、累計145%に達した(丸紅経研レターによる)。 中国にとり米国は輸出額全体の15%を占め、GDP3%弱に相当する。 当面の注目点は、両国の政治的方向性が交わるのは困難なことである。まず米国側は、自由貿易体制の下で自国の製造業がシェアを下げ、基盤を失っ

続きを見る

「シグナルゲート」スキャンダルと中国で起きている習近平「地位失脚」の懸念

2025・4・13(第1268回) <トランプ大統領(左)とヴァンス副大統領:ロイターより> 前回、明るい話をご紹介した折に、暗い話は次回に、と申し上げた。そこで今回は、二つ。 「シグナル」はメッセージソフトで、文章の送受信などで広く使われている。 去る3月15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行った。第二次トランプ政権にとり中東での軍事作戦としては

続きを見る

軽いスタグフレーションに向かう米国

株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で

続きを見る

島崎藤村「夜明け前」と、明るい、いい話をふたつ。

2025・4・6(第1267回) <アマゾンより> 連日、日米ともに株安。信じられないようなトランプ砲の攻撃。私は4月1日には反発しますよと「予言」していた通り、小反発しているが、本格的大幅上昇には程遠い。 その中で「中長期でのわがくにの行く末は明るい」と思わせるある“事実を発見した。 「地熱発電」である。 日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシ

続きを見る

東証は量より質の追求で成長軌道へ

昨2024年、東京証券取引所において、上場を廃止して姿を消した企業数は94社に上った。それに対して新規上場は93社であったから、上場数よりも上場廃止数が1社多かったということになる。 この結果、2013年の大阪証券取引所との合併以来初めて東証の上場企業数が減少に転じた。(図表1)   上場社数の減少が意味するものはなにか。日経紙では「投資家からの企業価値向上の要請が強

続きを見る

基本の話by前田昌孝(第39回、投信積み立てのコツ)

内外の株式相場が波乱局面を迎えています。2024年1月の少額投資非課税制度(NISA)の大型化を機に、投資信託への積み立て投資を始めた人も、この3月末には含み益の大半を失ったことでしょう。株式相場の調整はまだまだ続く可能性があります。ただ、投信をいくら買っても含み損になる局面は、理想的な仕込み期になる可能性も秘めています。 TOPIXだけ出遅れる 1年ほど前にはオルカン一択とS&P5

続きを見る

金利のある世界への移行が始まり、東京・NY株安の反面、金は新高値。この変化をどう見るか。

2025・3・23(第1265回) わが家にほとんど閉じ込められている私にとって、一番怖いのは、いつの間にか起きている社会の変化を見落とすことだ。 実は3月5日の日経新聞電子版のある記事。読んで、へええと思っていたら、旧知の日経新聞OBの前田昌孝さんが「日本経済が新しい時代に入りつつある表れかもしれない」と評価した。少々遅れたが紹介したい。 その記事とは、三菱UFJ銀行が、減少

続きを見る

PAGE TOP ↑