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誰も責任を取らない国

2021/05/01 | 上級, 有料記事

日本郵政は4月21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を780万豪ドル(約7億円)で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは2015年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政

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エビデンスは大事、でも縛られてはいけない

後になってエビデンスの意味がひっくり返ることはざらにある 新型コロナが流行してから、盛んにエビデンス、エビデンス、と繰り返されるようになった。エビデンスとは一応確認された事実というほどの意味に過ぎないのだが、まるで錦の御旗のごとく振り回す、あまり賢いとは思えない御仁(ごじん)もよく見かける。実のところ、「結果」というやつはその結果が生じた周辺状況のデータを厳密に比較し、その後の参考資料とすべ

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リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう

「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年2月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい

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実は緊迫化している対中包囲による局地戦の可能性 (第1062回)

このブログの愛読者の方々は、私が米国の軍事産業の株価から「どうも冷戦がホット化、つまりドンパチやらかす可能性を示している」と読んでいることをご存知と思う。  これをウラ付けしてくれる情報を頂いた。SAIL代表の大井幸子さん、以下ニュースレター4月27日付をご紹介する。  「先週末から各国の海軍の動きが目立っている。」以下概要をまとめる。 ① 4月24日。中国海軍の強襲揚陸艦「海

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台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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映画「ノマドランド」とNY・東京株式市場を襲う七つの難題と私の強気  (第1061回)

近く発表されるアカデミー賞作品賞の最有力候補とされる話題作。  あらすじから入る。  ネバダ州の企業に頼り切った町で暮らしていた60代の女性ファ ーン(フランシス・マクドーマンド)はリーマンショックで倒産した企業の影響で、 長年住み慣れた家を失ってしまう。  ファーンは、「ノマド(遊牧民)」として、季節労働の現場を転々と歩きながら、 車上生活を送る。  

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