「 マーケットインサイト 」 一覧

世界は増税、金融引き締め方向に転換しつつある

緩和政策の弊害が随所に露呈、冬が近づいている 今後1か月間にビッグイベントが二つある。衆議院選挙と米国FOMCである。   衆院選では与党の勝利が確定的である。新総裁が決まった直後の選挙で自民党が負けたことはない。野党は千々に砕けており政権担当能力を議論するレベルを大きく下回る。岸田政権は非常に旧宏池会の人脈が濃厚で、自民党内で最も右寄りの政見を持っていた安倍・菅政権か

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当面上値追い濃厚も、米株は冬至の金星逆行で急落か

TOPIXは中期サイクルの天井トライの真っ最中 日経225はトヨタショックにより8月20日に2万7千円を割り年初来安値を更新したが、TOPIXは5月13日安値を割らずに踏み止まり、右上がりのダブルボトムを形成。その後菅首相の退陣表明を受けて外国投機筋が一斉にショートカバー(空売りの買戻し)に出たことから、9月10日終値までに225は12.71%、TOPIXは11.41%の急騰となっている。2

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宿題どっさりで秋相場に突入、波乱前提で構えよ

年末に向け米長期金利は市場想定を上回る上昇も 新型コロナ(デルタ株)が猛威を振るう中、東京五輪は平穏に終了したが、菅政権の存続は微妙になっている。米国の金融緩和局面は最終盤を迎えつつあり、9月にもテーパリング開始の可能性が急浮上している。 中国の不良債権問題は先送りしてきた中国華融資産管理の12月決算発表で最初の大きなヤマを迎える。この会社は不良債権を集中処理する特殊会社で、決算と同時

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米バブル末期の激しい動き、日本は振り回されるだけ

欧米景気は一段と回復、年末に向けてインフレの織り込みが進む インサイトというのは洞察という意味であり、表面の見える現象の奥底に潜む変化に接近しようという筆者の分析姿勢を意味している。マーケットでは、価格はすでに多くの投資家が情報に反応した結果であり、それをどう美しく解説しても一文の足しにもならない。利益の源泉となるのは今の相場と未来の価格の差異である。だからアナリストは、真の価値と今の価格と

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インフレ予想を巡って大激戦、波乱含み

今のところ楽観派が市場をリードしているが 世界的に見ると新型コロナ禍は終盤戦に入ったようだ。欧米ではワクチン接種率の増加と並行して新規感染者数、死者数とも急速に低下している。行動制限は段階的に解除され、マスク着用義務も解除されつつある。米国は7月4日の独立記念日にはバイデン氏が勝利宣言をするだろうし、東京五輪は人数制限付きで観客を入れる公算が強い。4月から急速に蔓延したインドも最悪期を脱して

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景気は上振れも、先駆株に利益確定売り増加

大型人気株のチャートは軒並み天井打ちパターン 米国では個人投資家の株式・投信向け資金流入が活発だ。3-5月はコロナ給付金と所得税の還付が重なっており、気分的にもコロナ感染が沈静化、飲食・興行スポットの業務再開などで楽観的な空気が広がっている。最も打撃の大きかった英国は今ではコロナ鎮圧の最先端を走り、日々の死者数は一桁となった。全面的緩和は時間の問題だろう。他の欧州諸国はこれより少し遅れている

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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