「 有料記事 」 一覧

実需の伴っていない半導体関連株への人気

実需の伴っていない半導体関連株への人気 データセンター設備投資だけが膨張、民生用はむしろ減少 長年株式投資をしてきた者なら8日のNVIDIAの動きを見れば天井パターンと判断するだろう。1年半近い棒上げの後、一日で12%の株価変動で前日の日足を包む大陰線である。売買代金は15兆円、日本市場の3日分を1銘柄でやってしまった。人気のクライマックスと見てよいと思う。12日には大幅反発しているが

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円安局面は外貨建て証券投資で乗り切れ

米国株や全世界株が人気を集めている。本年1月の「NISA投信」への資金流入額は1.3兆円、このうち7割が外貨建てという。 しかし外貨建ての証券投資に当たっては為替リスクを考慮に入れた総合的な判断が必要となる。証券投資は、長期継続を前提として、ポートフォリオ全体に占める外貨建て証券の比率を最低でも3~4割はキープし、その比率を毎年状況を見ながら少しづつ上下させるのが望ましい。 その前提と

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生成AIバブルはピークの様相

生成AIバブルはピークの様相 金融引締めを帳消しにした生成AIへの期待感 米国のファンドマネージャーは厳しい競争にさらされており、ライバルを出し抜くには時価総額が大きくて最近好成績の銘柄やセクターにオーバーウェイトすることが求められる。買えば上がる、上がるから買うのスパイラルが動き出す。そこに華々しい見出しが証券情報端末のヘッドラインに並ぶと、パブロフの犬の如く全員右へ倣えで突っ走る。

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公的介護保険は縮小・廃止を

公的介護保険制度は2000年4月、家族の負担の深刻化や寝たきり老人の増大などを背景に始まった。それまで犠牲的におこなわれていた家族介護の社会化を図った画期的な施策であった。 要介護・要支援といった評価基準を設け、デイサービスや介護ヘルパーなどを保険適用のサービスとして明確にしたのがポイントである。この公的保険制度が契機となって、医療などと同様の福祉サービスとして介護が有償で提供されるようになった

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新NISAで予想以上の上昇に、半導体はバブル 国内勢ではなく米系投機筋が先物を買い上がる

新NISAによる日本株需給改善は予想されていたものの、新年6営業日で日経225が7.1%もの急騰を演じるとは思わなかった。急速なNT倍率上昇と先物の動きからこの上げは12日のSQに向け米系短期投機筋が盛大な買い仕掛けを行ったものと見られ、SQ価格は36026円と、現物のレンジを上回る「幻のSQ」となっていた。この現象はしばしば短期的急反動の前兆になるので要注意。 ちなみに225採用銘柄のPE

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資産運用立国には運用資産規模の急拡大が先決

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の骨太方針で「資産運用立国」を目指すと宣言した。所得ではなくなぜ「資産所得」の倍増かというと、めざす先には持続的な株高、持続的な経済成長がある。金融庁資料(2023年10月3日)の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」には「我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の

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利下げ期待と生成AI期待のバブルが膨張

利下げ期待と生成AI期待のバブルが膨張 米国で期待と現実の格差が一段と拡大中、反動を警戒 13日の米FOMCは予想通り変更なしだったが、市場が注目していた委員による今後のFFレート予想値であるドットチャートの24年末平均値は、前回9月の5%強から4.7%に低下した。概ね来年中に3回、各0.25%の利下げがあるという見方で、最近の経済指標の悪化に見合ったものといえる。 しかし市場が

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