「 マーケット通信 」 一覧

FRB、当面は物価抑制に全集中

景気や株価にはネガティブ作用が避けられまい   筆者は今回のFOMCでは0.5%利上げに留めると思っていた。物価上昇は確かに大問題だが、明確に景気悪化の兆候が表れており、今後のさらなる利上げとQT量的引き締めの合わせ技により、株価や景気に強烈なネガティブ作用が加わり、時間を追うごとにそれが強まると想像しているからだ。しかし、多分中間選挙を控えたバイデン政権からインフレ抑制を最

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イエレン財務長官が黒田総裁を援護射撃

議会証言で低インフレの行き過ぎは危険と発言   インフレ許容度が高まったとの黒田総裁の発言が物議を醸したが、発言の内容自体は、金融当局の責任者、あるいは経済学者の立場からは何ら問題ない。だが、一般家庭では賃金上昇の恩恵は遅れがちであり、食品その他の日常物価の変化に敏感な女性においては、手持ちのお金が増える前に物価が上がれば怒りが先に来るのは当然のことで、この感覚に配慮せずに発

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150円が視野に入ったドル円相場

米国が連続利上げなら135円は通過点に過ぎない   ドル円相場は歴史的な「大相場」を迎えている公算が強い。わざわざカッコ書きにしたのは、日本人にとっては自国の通貨が下がるということであり、円で表示される会計上の数値は膨らむかもしれないが、実質的価値としてはプラスかマイナスか判然としない弱みがあるからである。ただし株式市場を取り扱う場合は株価と企業業績に集中することになり、その

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「Rの悲劇」これから始まる長い物語

利上げとQTによって引き起こされる大規模な金融収縮   本日の表題はもちろんエラリー・クイーン作の超有名推理小説から引いている。Rの意味は寅年である今年のキーワードとした事象の頭文字、「TIGER」のRである。リセット、リフォーム、リトリ-ト、リジェクトなど今まで行われていたことが中止、撤回、撤収、資金引き揚げなどの事態に追い込まれるというイメージの全体を象徴している。

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日産・三菱のEV軽、日本における現実解を提示

各国の事情で大きく異なる「売れるクルマ」   ゴーン時代の負の遺産処理にコロナ危機が重なり、日産自動車と三菱自動車は正真正銘の経営危機に瀕した。日産の20年3月、21年3月期はそれぞれ6712億円、4487億円の純損失となり、株主資本は5兆3千億円から3兆9446億円に減少、一方で非効率な資産の圧縮を進め総資産は約19兆円から16兆4500億円に減少した。同様にその傘下にある

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米国株はテクニカルリバウンド、ここで日本株が頑張れるか

利上げに景気減速のダブルパンチ、投げ売り来るまで見送り   先週は久しぶりに米国株が大きく反発した。直近安値からの上昇率はNYダウが5.15%、NASDAQは9.93%である。ではこれで目先の底が入ったかと言えばさにあらず。以前書いたように、長期波動の第一波底入れ場面においては例外なく、買い方の多くが恐怖心を抱いてぶん投げる、パニック的な下げになるが、まだそれは起きていない。

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NYダウ8週連続安だが、まだ第一波の下げの途中

連続安は大恐慌以来だが下落率はごく小さい   メディアの見出しでは「歴史的な下げ局面」というが、投資家の立場で言えば重要なのは下落率であり、NYダウは1月6日の史上最高値から先週安値まで17.1%の下落である。より幅広い銘柄をカバーするSP500でも20.9%の下落。けして小幅ではないが歴史的な大幅下落局面というには不十分で、中途半端な下げがダラダラ続いているというのが実情で

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