「 マーケット通信 」 一覧

米国共和党の変節、選挙重視でキリスト教原理主義と結託

財政均衡主義は昔の話、近年は富裕層を太らせる減税一本槍 本日の損保3社の発表をもって225銘柄の決算発表が終わった。この7-9月期の純利益は6兆543億円、前年比21.9%減益だったが、ソフトバンクグループ(SBG)1社で前期の7千億円黒字が赤字にひっくり返ったのが大きく、これを除くと4.2%の減益に留まる。円高、中国景気の失速、稼ぎどころの自動車の減少などで製造業がかなりの痛手を被ったが、

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上海総合指数の3か月ぶり安値は何を意味するか

トランプ弾劾公聴会のテレビ中継始まる 首相が主催する「桜を見る会」が大変な問題になっている。首相自身が有権者への供応を主導していたとなればすぐに政権が吹っ飛びかねない。一方、サポート役の菅官房長官も親密議員の失点が相次いでおり、万一の場合すぐに首相代行とはいかない情勢。となると五輪後に活発化すると見られた、次は誰が首相に、という問いかけが緊急性を帯びてきている。安易な見方では消去法で岸田氏が

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米国は第二のCivil Warを迎える

いよいよ限界に近づいた中国経済、バブル崩壊迫る 当面の世界の景気と金融市場動向は、米中間の貿易交渉の行方に掛かっていると見る人が大多数と思われるが、筆者は少し違う。中国景気の失速がいよいよ深刻化の度合いを深めており、米国との交渉がどうなろうと来年の中国経済は大変厳しくなると確信している。その兆候は新規の社会融資(銀行貸出、証券発行など、金融機関以外のすべての存在による資金調達総額)調達額の急

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愚図の投資家が大挙参入するまでは売り急ぐな

お金持ちが弱気なのは今に始まったことではない 景気の見通しがパッとしないのに米国株価が新高値を更新し続けているのは、それほど難しい理屈ではない。S&Pのホームページでは、SP500採用銘柄の決算データを集計・公表しており、誰でも無料で見ることができる。株式市場で語られるのは継続事業利益ベースの一株利益(EPS)やPERだが、真剣に投資を考えているプロは一過性損益(圧倒的に損の方が大きい)を含

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ここから景気回復期待だって?気は確かか

本格的な悪化はむしろこれから、米中摩擦は些末な事柄 米中交渉が歩み寄りの方向で、米国が追加関税の一部を撤廃を検討という報道が流れたため、米主要株価指数が足並み揃えて最高値を更新、長期金利も上昇してドル高となり、日本株にとっては強い追い風が吹いた。しかし市場関係者から来年の景気回復を期待する声が多いことには閉口している。むしろこれから設備投資の本格調整と雇用調整が強まって、収益性の悪化と資産価

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中間決算は半分終了、意外に健闘している企業収益

225銘柄の純利益は前年7-9月期に比べ5.6%増 本日までに225銘柄で四半期決算発表を終えたのは106社。時価総額は全体の49.4%。変動の激しい電機、機械セクターは8割方終わっており、5千億円前後の評価損が予想されるソフトバンクグループを除きほぼ大勢は決したと言ってよい。7-9月期の発表済み純利益は3兆2150億円、前年同期比5.58%増。ただし東電と野村で2千億円強の一時的利益が上乗

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ドル円も平均株価もまだスパークしていない

無線通信G5化で最大の障害は人間である 今週は日米で中央銀行会議があり、日本では週末にかけ主力企業の決算発表がピークを迎える。SP500が過去最高値を更新するなど、株価は世界的に堅調に推移しているが、米国企業の決算はけして良好ではない。S&Pのホームページで確認できるSP500対象企業の四半期実績・予想はどちらも低下傾向。筆者は、対中関税の追加引き上げは延期されるとしても結局は引き上げられる

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