映画「JFK」とトランプ暗殺未遂と今後の米国の対外政策（とくに円の対ドルレート）。長期上昇相場を支えるわが国の新NISAにも注目

2024・7・21(第1230回)

＜huluより＞

オリバー・ストーン監督・製作の超々話題作。ケビン・コスナー主演。あの事件のおかしい点を追求して大ヒットした。ただ、愛人のひとり、例えばジュディ・キャンベルをフランク・シナトラとJFKが「共有」していた、などは省略されている。

ジュディ・キャンベル＜ウィキペディアより＞

さて、今回のドナルド・トランプ暗殺未遂事件を聞いて「トランプ2.0」というストーリーを皆が連想したに違いない。

著名誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート2024年7月号」の「トランプが権力に返り咲けば――「アメリカ・ファースト」が導く無秩序」を紹介しておこう。

「トランプが主張する「アメリカ・ファースト」の世界は、独裁体制で侵略に弱い弱小国、ウクライナなどには致命的なものになる可能性が大きい。

また、日本にとって特に注目すべきは、遠く離れた同盟国に対する関心が、大きく低下することである。

すでにわが国の株式市場では「対GDPの防衛費は従来の2％から3％にする」という読みから三菱重工業など防衛関連株は30～40％も上昇している。

一方、NY株の方はFRBの取りカジの（恐らく）誤りから、8、9月は下落するに違いない。ジワジワ具体化する不況が材料になる。

同誌の理論は単純化するとこうだ。ライターのハル・ブランズはジョンズ・ホプキンス大学特別教授だが、「秩序の崩壊」だという。

忘れるところだった。アメリカ人の性格からみて、きわめて強い運を味方にした候補者は、爆発的な人気が集中しやすい。

ことに今回は、認知症くさいジョー・バイデン大統領を差し替えよう、という動きがある位、民主党側も弱みをみせていた。日本のあるTVでは「これでトランプ確実」といった発言は大叩きに会ったようだが、もう誰の目にもトランプ圧勝は疑いを入れない。

とりあえず、「アメリカ・ファースト」主義は円の対ドルレートはドル高と円安だろうが、永くはつづくまい。介入があって逆転しよう。

どちらにしても、米国（現在はカナダ）の公的、私的年金の日本株買いが8、9月の夏休みをまって下値を支える。新NISAは3月に2323万の新口座が始められた。6兆円の新規資金が市場に流入した。私は強気だ。

政局相場になるからだ。

茂木幹事長が、9月28日、29日の両日が解散総選挙の有力候補日、とした。

パリ五輪（7月26日～8月11日）で、気がついたら総選挙ムードたけなわ、となっているだろう。

野党とくに立憲民主党は、つい何年か前の鳩山、菅内閣のひどさを知っている。自民プラス岸田内閣の支持率は55％近辺で、青木ルールの負けにはほどとういのが現じようである。

よく引用させていただいている箱田啓一さんは7月２２日が目先の底値、としている。銘柄は外国機関投資家が買いました銘柄。

信越化学，ダイフク、富士フイルムを私は注目している・

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