「 岡部陽二 」 一覧

「コロナ後の成長戦略は、 中小企業の大合併と最低賃金の大幅アップを柱に」投資の羅針盤 岡部 陽二

未曾有のコロナ・ショックでは、社会や経済基盤のさまざまな脆弱性が浮き彫りになった。 日本の場合、もともと低かった生産性が「失われた30年」の間にさらに大きく低下して、その結果、経済インフラ構造が著しく脆弱になっていたことが露呈している。 コロナ後の日本は単にショック以前の状況に戻るだけではなく、今回の危機のようなハイリスクにも耐えうる強靭な経済社会構造を構築する必要がある。その

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「個人の自助努力を政府が支える英国年金制度に学ぶ」投資の羅針盤 岡部 陽二

英国は21世紀に入って先進国最高の経済成長を続け、2018年には賃金上昇率が米国を抜いて先進国最高となった。今後も、もっとも経済成長が有望な国と考えられよう。 英国経済が強い原因として、本年1月号「英国経済はブレグジット完遂で再び成長軌道へ」では次の2つを指摘した。 ①根強い個人消費の伸びと大幅な最低賃金引上げをテコにした賃金上昇。 ②食料とエネルギーの自給政策を推し進め

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「疑似資産にご用心」投資の羅針盤 岡部 陽二

「疑似資産」という概念は、金融のプロも聞きなれない新語である。それもその筈、この新語は「週刊東洋経済」の昨年11月16日号と12月14日号の特集『疑似資産にご用心』で初めて用いられたものと思われる。 同誌の定義では、「疑似資産」とは、減損リスクのある無形資産のことである。ブランド、のれん、商標権、繰延税金資産などがこれにあたり、当然ながら価値の変動が実物資産よりも激しい。 この

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「配当性向重視の銘柄選好を強めよう」投資の羅針盤 岡部 陽二

株式の長期投資にあたって、もっとも重要視するべき要素の一つは、配当である。配当が高い株は「高配当株」と呼ばれて長期保有され、資金が抜けにくいことから株価の安定的な伸びも期待できる。 では、企業はいったいどのくらい配当を重要視するものであろうか。 企業の姿勢を映す指標が「配当性向」である。稼いだ利益のうち、どのくらいの割合(%)を配当に回しているかを示すもので、次のように算出され

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「英国経済はブレグジット完遂で再び成長軌道へ」投資の羅針盤 岡部 陽二

英国は昨年12月12日、ブレグジットの是非を改めて問う総選挙を行った。結果はボリス・ジョンソン首相率いる保守党の大勝であった。2016年の国民投票でEU残留を支持した多くの地域においてさえ保守党が票を伸ばし、結果として下院の650議席中365議席(47増)を獲得するという1987年以来の大勝を果たしたのである。EU離脱は、混沌状況からの脱却を求めた英国民の民意といえよう。いっぽう、労働党は

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「期待値指標『PSR』を優良銘柄の選択に活用しよう」投資の羅針盤 岡部 陽二

期待値指標「PSR」を優良銘柄の選択に活用しよう 株価が割安か割高かを見極めるために使われる指標として、日本ではPER(株価収益率、時価総額÷純利益)、PBR(株価純資産倍率、株価÷1株あたり純資産)、それにROE(自己資本利益率、当期純利益÷自己資本、%)を使うのが一般的である。 ところがアメリカの投資家たちは「PSR」(株価売上高倍率、時価総額÷売上高)を重視する。 日本では

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投資の羅針盤 「親子上場ルールの厳格化を望む」

親子上場ルールの厳格化を望む ヤフーとアスクルの対立を契機として、親子上場の問題が再燃している。 一般に親子上場には否定的な見方が多い。親会社が子会社に対して優位支配的な立場になるため子会社の一般投資家が保護されず、株主の平等に反するからである。 しかしながらベンチャー企業の立ち上げが進まず、資金調達手段も限られている日本では、親子上場を新規企業育成のプロセスとして評価する見方も

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