「 岡部陽二 」 一覧

株主優待制度を積極活用して資産を増やそう

株主優待を実施する上場企業が再び増加基調にあり、2026年3月末時点で約1,600社(上場企業の3社に1社)に達した。その背景にあるのは、個人ではなく、企業側が株主優待制度を再評価する動きである。 なかでも、新NISAの恒久化を機に、長期保有の個人株主を増やすため、継続保有に応じて特典を上乗せする例が急増している。 個人投資家としては、そのメリットを最大限享受して、配当だけではなく優待

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『子どもNISA』は原資の公的拠出が必要不可欠

  令和8年度の税制改正大綱では、子どもの将来のための資産形成を目的として、NISA(少額非課税制度)の「つみたて投資枠」の年齢制限撤廃が盛り込まれた。年間60万円、合計600万円を限度として、18歳未満の子どももNISAのつみたて枠を令和9年4月から利用できるようになる。 出生数が過去45年間一貫して減少し続けている現状に歯止めをかける少子化対策は、喫緊の最優先課題であり、

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金融商品化した「金」の安全神話は崩れるか

  1971年8月15日、米国は金1トロイオンス(約31.1グラム)=35ドルという固定比率による米ドルと金の兌換を停止した。ニクソン・ショックである。それ以来、金の市場価格はほぼ一貫して上昇を続けてきた。 特に2020年のパンデミック後に世界各国がおこなった「未曾有の金融緩和」以降は、市場全体に資金が流入して金ETFへの機関投資家マネーが急増し、金価格は新しいステージに入っ

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介護保険は現物給付から金銭給付へ~応能負担と自由介護の拡大で再構築せよ 

  わが国の介護保険制度は、人口構造の崩壊によって「必ず破綻方向に向かう構造」にあると言っても過言ではない。 2027年度の制度見直しを控え、この危機を打開すべく、厚労相の諮問機関である社会保障審議会・介護保険部会が昨年12月に見直しに向けた意見書を提出した。 ところが、この意見書の提案内容は、現行制度の小手先の改変に留まり、抜本的な制度改革とは到底評価できないものであ

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「仮想通貨」の金商法移管は愚策の典型、投機を煽ってどうするのか

金融庁は2028年にも、暗号資産(仮想通貨)を「金融資産」として認める移管方針を固めるという。今年の通常国会で関連法案の改正を行う見通しだ。 暗号資産は現在、「通貨(決済手段)」と解釈されて資金決済法が適用されているが、これを株式などと同じ「金融商品」としようとするものである。 要は、「暗号資産で得た利益に税金が50%も課せられるのは、高すぎる。株の利益と同じように20%にしてほしい」

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問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案(下)・給付(サービス)について

限界に近づいている問題山積の医療保険について、2回に分けて提言する改革案の後編である。前号では財源について考えた。すなわち、①医療費個人窓口負担平均3割の徹底 ②保険医療費に消費税賦課 ③富裕層への金融資産課税の導入(医療保険の恒久財源として)を提唱した。 本号では、給付面(サービス)に的を絞って縮小策を提示したい。 ①OTC類似薬の保険適用除外 ②高額療養費制度の見直し ③医療保険適

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問題山積の医療保険をどう改革するか ―― 6つの改革提案(上)・財源

  日本の公的医療保険制度は、世界的に見ても例外的な存在である。所得や職業、居住地にかかわらずすべての国民が医療給付を受けられる「国民皆保険」の権利と、②受診する医療施設を自由に選べる。この「国民皆保険」と「フリーアクセス」の両方を実現している国は稀有である。 しかも、高度な先進医療が公的医療保険の枠内で提供される。診察や手術を何カ月も待たされることもない。救急車も一部の地域を除いて無

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