「 岡部陽二 」 一覧

世界のREITに目を向けよう

コロナショックからの戻りが鈍かった各国の不動産投資信託(REIT)に、見直し機運が高まっている。時価総額は本年6月10日に2.2兆ドル(約240兆円)と過去最高を記録し、2020年末比の時価総額増加率を主要国別に見ると、米国が17%、英国が14%、日本が13%と株式の値上がりを大きく上回っている (Quick・ファクトセットに基づく2021年6月30日付け日経紙記事) 。 コロナ収束後のイン

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イノベーションを支援するために 未上場株式・私募投資信託(ヘッジファンド)への投資を促進しよう

日本人の金融資産残高がコロナ禍下で大幅に増加している。コロナ対策の財政支出増大と個人消費縮小が重なったことが要因であり、なかでも純資産1億円以上の富裕層の金融資産の増勢に弾みがついている。 この個人金融資産をベンチャー企業、ことにユニコーンと称される大型ベンチャーへの投資に振り向けることができたら、日本の未来への成長を力強く促進することができる。公共政策として重要視されるべきではないだろうか

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個人金融資産の山を投資へ向けて動かそう

日銀の発表によると、2020年末の日本の家計金融資産は史上最高の1,948兆円を到達し、2,000兆円に迫っている。前年比では54兆円の増加である(2.9%増)。時価変動の要因は+5兆円に留まっているので、コロナ禍の消費減によって49兆円も増えたということだ。 しかしながら残高の内訳を見ると、現金・預金の48兆円増に対して、証券(株式・債券・投信の合計)残高は302兆円(株式等;198兆円、

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リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう

「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年2月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい

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証券会社の高齢者差別を糾弾する

最近、高齢者仲間から対面型証券会社の対応に不満を募らせる声をよく聞くようになった。むろんネットではなく、店頭や電話での対応に関する苦情である。内容は多岐にわたっているが、「75歳以上の顧客には支店の課長など役職者による事前承認が必要として、待たされる」「80歳以上となると外国株の買付などは翌日以降にしか契約に応じてくれない」といった年齢による取引制限が主なものである。 このトラブルの根因は、

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下がり続ける賃金を反転させるには

日本人の年収は過去30年間にわたりほぼ横這いで、まったく増えていない。これに対し、米国や英国、EU主要国の国民の年収は30年間で3~4割は増えている(図1左)。このグラフをつくづく眺めると、長期化するわが国の惨状に唖然とするほかない。 「1人当たりのUSドルベース年収」は、賃金だけではなく、〈年金や投資収益などを含んだ国民の名目所得〉をドルベースで指数化したもので、ほぼ一人当たりの実質国民総

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真のバリュー株(割安株)を探そう

昨年11月24日、米国のNYダウ株価は、史上初めて3万ドルを超えた。新型ウィルス感染拡大で急落した3月の水準から1.6倍もの急回復であり、歴史的な高値更新記録であった。株価の上昇は今年に入っても続いている。 この高値は世界的な大型金融緩和が続く中で、緩和マネーが市場に流れ込んだバブル現象と見る向きも多いが、市場はコロナ禍収束後の実体経済回復を織り込みつつあると見ることもできる。 この米

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