「 岡部陽二 」 一覧

新しいNISAが抱えている課題はなにか。

新しいNISAが抱えている課題はなにか。

2023/12/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

NISA（少額投資非課税制度）がリニューアルして新NISAとなり、来年(2024年)1月からスタートする。岸田政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」の始動と言ってもいい。証券会社や銀行は新NISA口座の獲得に向けてキャンペーンを派手に繰り広げている。 新NISAでは非課税期間が無期限となり（つまり運用益が生涯非課税となり）、制度が恒久化されるともに、投資できる金額の枠が大幅に拡大する。来年か

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“株式売買手数料ゼロ”は個人投資家への福音か

“株式売買手数料ゼロ”は個人投資家への福音か

2023/11/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

ネット証券2強のSBI証券と楽天証券が先月（2023年10月）以降、相次いで日本株の売買手数料を原則無料にした。 SBI証券が売買手数料ゼロ化を宣言してから4年。北尾吉孝会長の率いるSBI証券と、三木谷浩史会長率いる楽天証券、それに公正取引委員会も巻き込んで議論が長引いたが、これに決着がついたものである。 米国ではロビンフッドが2015年に株式売買手数料を無償化して以来、追随する証券会

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投資の壁は「単元株制度」にある？ 政府・東証は即時廃止の決断を。

投資の壁は「単元株制度」にある？ 政府・東証は即時廃止の決断を。

2023/10/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田政権が目指す「貯蓄から投資へ」は実現するのか。 政府はNISAの恒久化と積立限度の引上げを一挙に行い、個人投資家の株式投資支援に舵を切った。NISAの恒久化は高く評価されるが、政府・東証には若者が気軽に株式投資ができる制度を整える環境の整備にもう一汗かいていただきたい。それは、100株を最低売買単位と定めた「単元株制度」の廃止である。単元株廃止と並行して株主総会プロセスの全面的電子化（ウ

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東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

東証は「PBR1倍割れ」を徹底的に撲滅せよ

2023/09/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

投資業界紙は本年３月、『東証と岸田政権共催の『ＰＢＲ１倍割れ銘柄撲滅キャンペーン』がいよいよ本格的にスタートする」と伝えた。 プライム市場上場企業の５割、スタンダード市場の6割がPBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）1倍割れを起こしており、ROE(Return on Equity、自己資本利益率)に至ってはわずか8%未満であるという現状に対して、東証が改善のメ

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個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

個人投資家が信頼できる資産運用業への改革を急げ

2023/08/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、2023年度の「骨太の方針」で、「資産運用立国」を目指すと宣言した。しばらく前から「貿易立国」から「投資立国」へという掛け声が専門家の間からは上がっていたが、現政権は「資産運用立国」という言葉に落とし込んだようだ。この中で、日本独特のビジネス慣行を是正し、新規参入の支援で競争を促す方針を示している。 金融庁はこの政策に重点的に取り組むべく、企画市場局の中に

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外国債投資の好機を逃がすな。

外国債投資の好機を逃がすな。

2023/07/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

2023年は外国債券の絶好の買いどきである。インフレ圧力によって米国債利回りが14年ぶり水準に上昇し、外国債券がその影響をあまねく受けているからである。資産形成をめざすならこの好機を見逃すべきではない。 そもそも日本の個人資産は円に偏り過ぎていて、非常にあぶなっかしい。外貨商品への投資は外貨預金を加えても個人金融資産のわずか3%前後であると日経紙は推測している。 これがどれほどハイリス

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少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

少子化克服は企業の働き方改革で　～企業別の出生率開示義務化を急げ

2023/06/02 | マーケットEye, 投資の羅針盤, 有料記事 ,

岸田首相は「異次元の少子化対策」を内政面での最重点の政策として掲げ、本年4月1日には「こども家庭庁」が発足した。ところが、「異次元」とは何か、国会やマスコミ上の議論を見るかぎり、さっぱりわからない。 2022年の出生数は統計を取りはじめた1899年以来初めて80万人を割り込み、足元で少子化の弊害はますます深刻化している。この先さらに少子化が加速すれば、労働力不足が深刻化し、社会保障制度の維持

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