「 投資の羅針盤 」 一覧

創設20年…株式を上回る高利回りのJ-REIT投資を見直そう

J-REIT(国内不動産投資信託)が昨年9月に創設20周年を迎えた。成長には目を見張る物がある。62銘柄、時価総額17.0兆円(2021年末)に達し、私募REITを含めると、22兆円となる。住友不動産、三井不動産、東急不動産などに代表される不動産関連銘柄の時価総額は13.7兆円(2021年末)であるから、これを大きく超えている。(図1)   国際比較では、36年先行し

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四半期開示は廃止した方がいい。年間決算報告書は統一を。

岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし(過去記事はこちら)、②の自社株買いは、株主還元率が80

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保険貧乏にならない知恵を身につけよう ~ 貯蓄型生命保険はNG ~

日本人は、海外と比べると相対的にずいぶん貧しくなったと言われる。とくに米国との比較で明白だ。国民の資産(家計金融資産)を日米で比較すると、 ・伸び率はこの20年間で米国は3.3倍に増加したのに対し、日本は1.5倍※1。 ・1人あたりの正味資産(資産-負債)は、米国が約36万ドル、日本が約20万ドル(図1)。 という有り様である。 ※1 日銀作成の資金循環表による、1995年から

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米国株投資へのシフトは本格化するか

週刊ダイヤモンド誌の本年1月15日号は「日本を見捨てる富裕層、マネーの『海外流出』加速」と題した特集を組んでいる。個人投資家の米ハイテク株を中心とした米国株投資へのシフトをセンセーショナルに煽った内容である。 SBI証券は2022年を米国株取引強化元年と位置づけて、信用取引をはじめさまざまなサービスを拡充すると宣伝している。競合の楽天証券では、20年央から1年間で米国株の取引件数が3.5倍に

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すべての個人投資家に手の届く株価の実現を

最近は米国株投資ばやりであるが、はじめて米国株を買った人から聞かれるのが「買いやすくて驚いた」という感想である。 日本では、ETFや投資信託を除いて好きな銘柄を買おうとするとまとまった金額が必要である。というのも日本の上場企業の株式売買単位は100株と決められていて、1株だけ買うということができない。これは日本独自の単元株制度の所為である。本来1株しか持たない株主にも株主権を全て認めるべきと

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金融課税は資産課税に大きく舵を切れ

岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%(復興特別税0.315%を除く)を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが

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ガラパゴス化した日本型投資信託の禍々(まがまが)しさ――その禍根は断てないのか

2012年以来のアベノミクス効果で日本株は大幅に上昇しており、米国をはじめとする海外各国の株も堅調に上昇を続けてきた。当然、投資信託への資金流入も順調に拡大してきたものと思っていた。統計上の投資信託残高は2017年に100兆円を超え、2021年末には150兆円超に達しているからである。 ところが個人金融資産の中身を見てみると、投資信託(公募投信)の残高比率が2014年以降ほぼ一貫して減少して

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