「 投資の羅針盤 」 一覧

金融リテラシー教育は実効を挙げられるか

政府は国家戦略として金融教育体制を整備する。岸田首相が唱える「資産所得倍増プラン」の実現に向けた、柱となる政策である。 具体的には、2024年中にも官民一体で新たな「金融経済教育推進機構(仮称)」を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を創設する。 モデルは、英国にある公共機関“MaPS”(Money and Pension Services)。このMaPSを参考に、フィナ

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資産形成はNISAの恒久化と iDeCo・企業型DCの拡充で

  先だって10月28日、岸田首相はブレア元イギリス首相の表敬訪問を受けた。 ブレア元首相といえば「第三の道」、すなわち福祉と自助努力の新しいバランスを提唱し、自助努力できるように国民を教育したことで政策を成功させた経歴をもつ。 当時ブレア首相が置かれていたイギリスの状況は、岸田政権が直面するいまの状況と酷似している、という指摘がある。アベノミクス新自由主義からの転換を

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個人金融所得倍増は諸刃の剣か

岸田首相は就任来、個人金融資産所得の倍増を実現すると意気込んでいる。 NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化を柱として、個人保有の預貯金を証券投資に誘導するという。 この金融所得倍増プランは5月から9月にかけてのロンドンとニューヨークでの演説で大々的にぶち上げたものであるが、10月4日に行われた臨時国会の所信表明演説ではまったく触れていない。経済政策の最重要課題として掲げた円安と

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コロナ禍下で膨れ上がった公的医療費を抑え込め

  新型コロナウィルス感染症の蔓延が、はしなくも露呈したわが国の医療提供体制の脆弱性について過去3回にわたって考察してきた。今回はその締めくくりとして、コロナがもたらした医療費の財源問題について今後のあり方を考えてみたい。   公的医療の財源問題は税と社会保障の一体改革で 2020年度補正後の予算は112.5兆円の赤字、2021年度は65.7兆円というとんでもな

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コロナ禍下で露呈した 医療の責任不在と非効率、その修復に向けて

前号・前々号では新型コロナの重症患者を入院治療する病院の体制を見てきたが、発症当初の受診窓口となり、軽症者の治療を担うクリニック(歯科などを除く一般診療所)の医療提供体制は、病院以上に集約化の機運すらなく、まさに“非効率”の塊となっている。ようやく、緒についた「かかりつけ医」制度とその前提となる一般クリニック集約化の重要性について考察したい。   「発熱外来」指定による受診クリニ

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コロナ禍下で露呈した 医療提供体制の不備と制度の欠陥

  前月にはコロナ禍下で露呈した医療サービス産業の設備投資不足と集約化の遅れについて現状の問題点をドイツと米国との対比で指摘した。 今回も、引き続き、病院集約化の妨げとなっている医療制度の不備と改善策について、米国との比較も交えて考察したい。   病院経営のガバナンス欠如が根本的な欠陥 前号で指摘したように、新型コロナウイルスの感染者が欧米よりもヒト桁少な

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コロナ禍下で露呈した医療サービス産業の 設備投資不足と集約化の遅れ

日本の医療インフラはこれまで世界トップレベルと考えられてきたが、今回のコロナ禍は、容赦なくその構造的な欠陥を露呈した。 中国武漢市で第1例の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が報告されたのは2019年12月。わずか数か月の後にはパンデミックと言われる世界的な大流行となり、わが国では2020年1月15日に最初の感染者が確認されて、3月以降急増した。 感染が拡大して罹患患者が増

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