「 投資の羅針盤 」 一覧
年金給付開始年齢の引上げ、医療費の自己負担割合増に備えよう
菅総理が就任した際に「自助・共助・公助」を政策理念として掲げたところ、「自助・共助が公助より先なのか」と話題となった。 現実は、好むと好まざるに関わらず、そうならざるをえない日が近づいている。わが国の社会保障制度は公的保障に偏り過ぎていているあまり、財政問題に転化しているので、財政破綻とともに崩壊せざるを得ないからである。 これはコロナ禍対策での国債大増発以前の構造的問題である。国の
「マイナンバーカード」と預金口座のひも付け義務化を急げ
ゆうちょ銀行など銀行口座からドコモ口座などへの不正資金流出問題が多発している。 また、SBI証券への不正アクセス事件では、三菱UFJ銀とゆうちょ銀に作られたにせ口座に、SBI証券の被害者口座から大金が振り込まれ、三菱UFJ銀行の本人確認技術（KYC）に疑問符がついている。 これは日本のデジタル決済の脆弱性が浮き彫りになったものであり、個人投資家にとって他人ごとではな
外国株・ETFでの長期運用を
このところ、日本の個人マネーが米国株への関心を高めている。 本年1～7月には海外株式投信に約9,400億円が流入したというから、昨年同期の2,000億円流出とは大きな様変わりである。ただ、投資の対象がテスラ株やGAFAなどのハイテク株であり、急騰に引きずられた投機的な衝動買いである点が気にかかる。外国株式への投資の進め方について考えてみたい。 個人投資家の外国株式保有は
自社株買いは株主還元ではなく、「企業エゴ」か。
上場企業が税金を支払った後に残った純利益や、過去の利益の蓄積の一部を株主に返す（還元する）方法には、「配当」と「自社株買い」の2つがある。 なぜ自社株買いが還元策となるかというと、株式を買い戻すと1株当たりの利益が増え、その結果として株価の値上がりや将来の増配に繋がるからである。 しかし「自社株買いは株価にも配当にも貢献していない」という否定論も見られる。株主還元と
東京は香港に代わる国際金融センターになり得るか
2020年６月23日、日経新聞は「香港の国家安全法案は外国人にも適用」と報じた。このニュースが意味するところは、中国政府のさじ加減一つで「国家に対する脅威」と認定され「中国の法律で裁かれる」ということであり、香港内で活動する企業にとって大きなリスクとなる。この措置に対し、米国は「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告している。 いっぽうで中国のハイテク企業、新興企
開いた口が塞がらないマイナンバー迷走を正すには
新型コロナ感染症特別定額給付金10万円について「マイナンバー・カード」を使ってのオンライン交付申請が5月1日に始まった。これは手元のパソコンやスマホから申請すれば直ちに支払われ、「不要不急」の外出を避けることもできる簡単で便利なデジタル化方式として、総務相からもその利用が喧伝された。 ところが、蓋を開けてみると、①そもそもマイナンバー・カード普及率が16%と低く、カードの交付申請に大勢が殺
いまこそ日本人になりたい外国人を受け入れ、“真の開国”で豊かな経済成長を。
少子高齢化の一途をたどる日本にあって、今後の経済成長を決定づけるのが移民政策である。 イノベーションに欠かせない豊かな高度人材をおおいに呼び込む移民政策の成功によって持続的な経済成長を手に入れた国には、シンガポール、カナダ、オーストラリアなどが挙げられる。片や、低賃金の単純労働者を大量に呼び込んだ欧州諸国やアブダビなどの中東諸国は、同化は進まず、彼らの処遇が深刻な
