「 投資の羅針盤 」 一覧
米国株投資へのシフトは本格化するか
週刊ダイヤモンド誌の本年1月15日号は「日本を見捨てる富裕層、マネーの『海外流出』加速」と題した特集を組んでいる。個人投資家の米ハイテク株を中心とした米国株投資へのシフトをセンセーショナルに煽った内容である。 SBI証券は2022年を米国株取引強化元年と位置づけて、信用取引をはじめさまざまなサービスを拡充すると宣伝している。競合の楽天証券では、20年央から1年間で米国株の取引件数が3.5倍に
すべての個人投資家に手の届く株価の実現を
最近は米国株投資ばやりであるが、はじめて米国株を買った人から聞かれるのが「買いやすくて驚いた」という感想である。 日本では、ETFや投資信託を除いて好きな銘柄を買おうとするとまとまった金額が必要である。というのも日本の上場企業の株式売買単位は100株と決められていて、１株だけ買うということができない。これは日本独自の単元株制度の所為である。本来１株しか持たない株主にも株主権を全て認めるべきと
金融課税は資産課税に大きく舵を切れ
岸田総理は総裁選で金融所得課税の引上げをぶち上げたが、与党内からも批判が噴出したため「当面は実施しない」といったんは矛を収めた。しかしほどなく、来年度税制改正大綱の「検討事項」に重要課題として明記された。つまり、来年の参院選後には必ず引き上げられるという見方が濃厚である。 具体的には、現行の金融所得課税20%（復興特別税0.315%を除く）を一律25%ないしは30%に引上げるという案であるが
ガラパゴス化した日本型投資信託の禍々(まがまが)しさ――その禍根は断てないのか
2012年以来のアベノミクス効果で日本株は大幅に上昇しており、米国をはじめとする海外各国の株も堅調に上昇を続けてきた。当然、投資信託への資金流入も順調に拡大してきたものと思っていた。統計上の投資信託残高は2017年に100兆円を超え、2021年末には150兆円超に達しているからである。 ところが個人金融資産の中身を見てみると、投資信託（公募投信）の残高比率が2014年以降ほぼ一貫して減少して
東京が国際金融センターになるために望むこと
東京は近い将来、ニューヨークやロンドンに次ぎ、香港やシンガポールを凌ぐアジアのハブとしての国際金融センターになれるのか。 国際金融センターに明確な定義はないものの、世界中から多くの金融機関や投資家、優秀な人材、資金、情報が集まり、グローバルな金融取引がおこなわれる都市を指している。 わが国では1980年代頃から国際金融都市構想（以下、センター構想）が折に触れて話題となり注目されてきた。
１ドル120円時代へ…円相場の終わりに備えよう
今年の8月16日は、1971年のニクソン・ショックからちょうど50年の節目であった。ニクソン大統領が金とドルの交換を停止すると宣言し、新しい経済政策への転換を発表した日である。 当時の為替は1ドル360円。その後日本円は1985年9月のプラザ合意を経て本格的な円高に向かい、ニクソン・ショックから25年目の1994年には歴史上はじめて1ドル＝100円の大台を突破した。翌1995年4月19日には
世界のREITに目を向けよう
コロナショックからの戻りが鈍かった各国の不動産投資信託（REIT）に、見直し機運が高まっている。時価総額は本年6月10日に2.2兆ドル（約240兆円）と過去最高を記録し、2020年末比の時価総額増加率を主要国別に見ると、米国が17%、英国が14%、日本が13%と株式の値上がりを大きく上回っている (Quick・ファクトセットに基づく2021年6月30日付け日経紙記事) 。 コロナ収束後のイン
