「 投資の羅針盤 」 一覧

下がり続ける賃金を反転させるには

日本人の年収は過去30年間にわたりほぼ横這いで、まったく増えていない。これに対し、米国や英国、EU主要国の国民の年収は30年間で3~4割は増えている(図1左)。このグラフをつくづく眺めると、長期化するわが国の惨状に唖然とするほかない。 「1人当たりのUSドルベース年収」は、賃金だけではなく、〈年金や投資収益などを含んだ国民の名目所得〉をドルベースで指数化したもので、ほぼ一人当たりの実質国民総

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真のバリュー株(割安株)を探そう

昨年11月24日、米国のNYダウ株価は、史上初めて3万ドルを超えた。新型ウィルス感染拡大で急落した3月の水準から1.6倍もの急回復であり、歴史的な高値更新記録であった。株価の上昇は今年に入っても続いている。 この高値は世界的な大型金融緩和が続く中で、緩和マネーが市場に流れ込んだバブル現象と見る向きも多いが、市場はコロナ禍収束後の実体経済回復を織り込みつつあると見ることもできる。 この米

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売買手数料ゼロ。チャールズ・シュワブに学ぶ顧客目線の 投資サービス戦略

米国サンフランシスコに本社を置く資産運用会社、チャールズ・シュワブが2019年10月1日、株式やオプション取引に係る売買手数料(コミッション)を撤廃すると発表して業界に衝撃を走らせた。同社にとっては年来の念願であった「ゼロ・コミッション革命」の成就である。 さらに翌月11月25日には、競合するネット証券のTDアメリトレードを260億ドルで買収して、100%子会社とした。これによってチャールズ

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年金給付開始年齢の引上げ、医療費の自己負担割合増に備えよう

 菅総理が就任した際に「自助・共助・公助」を政策理念として掲げたところ、「自助・共助が公助より先なのか」と話題となった。 現実は、好むと好まざるに関わらず、そうならざるをえない日が近づいている。わが国の社会保障制度は公的保障に偏り過ぎていているあまり、財政問題に転化しているので、財政破綻とともに崩壊せざるを得ないからである。 これはコロナ禍対策での国債大増発以前の構造的問題である。国の

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「マイナンバーカード」と預金口座のひも付け義務化を急げ

ゆうちょ銀行など銀行口座からドコモ口座などへの不正資金流出問題が多発している。 また、SBI証券への不正アクセス事件では、三菱UFJ銀とゆうちょ銀に作られたにせ口座に、SBI証券の被害者口座から大金が振り込まれ、三菱UFJ銀行の本人確認技術(KYC)に疑問符がついている。   これは日本のデジタル決済の脆弱性が浮き彫りになったものであり、個人投資家にとって他人ごとではな

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外国株・ETFでの長期運用を

このところ、日本の個人マネーが米国株への関心を高めている。 本年1~7月には海外株式投信に約9,400億円が流入したというから、昨年同期の2,000億円流出とは大きな様変わりである。ただ、投資の対象がテスラ株やGAFAなどのハイテク株であり、急騰に引きずられた投機的な衝動買いである点が気にかかる。外国株式への投資の進め方について考えてみたい。   個人投資家の外国株式保有は

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自社株買いは株主還元ではなく、「企業エゴ」か。

  上場企業が税金を支払った後に残った純利益や、過去の利益の蓄積の一部を株主に返す(還元する)方法には、「配当」と「自社株買い」の2つがある。 なぜ自社株買いが還元策となるかというと、株式を買い戻すと1株当たりの利益が増え、その結果として株価の値上がりや将来の増配に繋がるからである。 しかし「自社株買いは株価にも配当にも貢献していない」という否定論も見られる。株主還元と

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