ここではしゃいではいけない、中露に財政危機
米中関税合戦が一段落しても、両国とも実体経済が悪化する 12日の東証引け後に米中が互いに関税率を115%引き下げることで合意との報が流れ、マーケットは大はしゃぎ状態となっている。筆者は米国の対中税率は5-60%程度で着地と予想していたが、30%での合意はほとんどの参加者にとって想定外だったろう。弱気筋のポジションは有無を言わせずに買い戻さねばならず、当日の米国市場やドルは急騰した。10年債利
太宰治「斜陽」と米国製造業。関税は妙薬になるか？
2025・5・11(第1272回) ＜アマゾンより＞ この題が必要なので使ったが、トランプ2.0のひき起こしつつあるショックが、連日報じられている。しかし、最終的には米国の国家的実力が低下する可能性が大きい。関税さわぎは、このトレンドを速めるだけ、と私は考える。 その前に先週のお約束通り、2025年度の企業収益を、証券大手3社の予想を並べた。 ＜日本経済新
映画「碁盤切り」と「ミラン論文」が示すトランプ関税の行く末
2025・5・4(第1271回) ＜映画公式サイトより＞ 戦前の東京の下町では、講談や落語のプロを自宅に呼んで楽しむ――といった風習があった。祖父のヒザの上に抱かれて、おさない私は聞いたものだ。もっとも、すぐ寝たらしいが－－。 今回の「碁盤切り」は浪人・柳田格之進にまつわる物語。私は講談で聞いたが、調べてみたら古典落語の分野らしい。えん罪で藩を追われ、浪人暮らし。草彅剛
基本の話ｂｙ前田昌孝（第４０回、投資単位引き下げの影響）
東京証券取引所が上場株の最低投資金額に当たる投資単位を１０万円程度に引き下げるように全上場企業に要請するという。１０万円は１単元（１００株）当たりの金額だから、株価は１０００円程度ということになる。実現すると、個人投資家の株式投資にも大きな影響がありそうだ。 投資単位と売買単位の違い 株式投資の世界では分かりにくい用語が多いが、投資単位、売買単位などもその一つだ。売買単位は取引所で株
急上昇が始まったNY、東京市場の株高。戻り値はいくらか
2025・4・27(第1270回) SAILの大井幸子さんが言っていたが、4月21日に始まる週からNY市場で「自社株買い」が解禁となる。短期的に底打ち感が出る。予想通り。つれて日本株も上げた。 では、戻りはどうか。 私の見るところ。いい打率でヒットをあげているひとがいる、プラザ投資顧問室の伊東秀広さんだ。 この人にもどりを聞くと、 「3万6684円～3万6440円の
米中関税戦争の激化と両国投資家の金購入
2025・4・20(第1269回) ＜内閣官房のXより＞ 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の相互関税は、累計145％に達した（丸紅経研レターによる）。 中国にとり米国は輸出額全体の15％を占め、GDP3％弱に相当する。 当面の注目点は、両国の政治的方向性が交わるのは困難なことである。まず米国側は、自由貿易体制の下で自国の製造業がシェアを下げ、基盤を失っ
