「 マーケット通信 」 一覧

ウクライナ問題でなく米国の焦点はイランでは

バイデン氏が危機感を煽るほど、イラン制裁緩和の価値が上がる   ウクライナの黒海沿岸部を含む南東側半分(クリミア半島やオデッサを含む)は長らくオスマントルコ領であり、100年前スターリンによりウクライナ共和国に含められたもので、非トルコ領地域とは言語的民族的シンパシーが薄い。元々のウクライナ自体が複数のコサック首領の連合自治領で、親ポーランド、親トルコが入り混じり、到底、団結

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米10年債利回り2%乗せはビッグチェンジ

さらなる大幅上昇を示唆、米株の大幅下落も濃厚に   インターネットを使える人にとっては非常に便利な時代になっている。筆者が手書きでチャートを書き始めたのは45年前。しばらくして証券会社の店頭に「クイック」が並びリアルタイムの株価情報が得られるようになった。週刊のチャートブックも2社から販売されていたが、15年6月ですべて廃刊になった。それが今では、ハイレベルのリアルタイムチャ

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馴れ合い紛争の臭いのするウクライナ

寝た子を起こしたゼレンスキー大統領   ウクライナ問題が泥沼の様相を呈している。歴史を調べると、900年頃にキエフ大公国という複数民族の連合国家が成立、現在のウクライナ、ロシア、ベラルーシの地理的文化的起源となっている。古語ではルーシと呼ばれ、それが現在のロシアの語源である。キエフはウクライナの首都であり、ヨーロッパの文化的伝統の中ではモスクワよりずっと中央部に近い先進地域だ

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日本も本格的な物価上昇時代に突入

継続的に賃上げできない企業は淘汰されていく   ここ1年ほど、先進国に住む人々の間でコロナに次いで最も頻繁に用いられた言葉は「物価」であろう。21世紀に入ってからはIT化による労働節約によって、労働需給は慢性的に緩和しており、失業率は高めで賃金が上がりにくいから物価上昇率も低いと、多くの人が思い込んでいたようだ。   だが現実は違った。確かにAI(人工知

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習近平、プーチン体制の崩壊

独裁体制の崩壊に関連する惑星の動き   今年のキーワードである「TIGERに気を付けろ」に関して、金融市場関係者が一番不慣れなのがG=ジオポリティクス、地政学である。メディアでは時々取り上げられるが、一方に肩入れしたコメンテーターが出てくることが多く、政治経済、軍事、歴史、国民性まで一通りの知識を揃えておかないと、断片的すぎて実用に適するまでの知識にはならない。個別銘柄でドタ

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目先は底入れ濃厚だが、米株は長期下降トレンド入り

FOMC後のパウエル記者会見で市場コンセンサスに変化   26日のFOMCは概ね市場が予想していた通りで、12月会合より大幅に引き締め姿勢に踏み込んだ。会合後の記者会見でパウエル議長は3月FOMCでの利上げ「検討」を明言したが、引き締め方向での具体的明言は、特段の状況変化がない限り、その方針で行くという意味だから、9割方、3月FOMCで0.25%利上げが実行されると見てよいだ

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TOPIXのサイクル分析

米国と違い、大勢上昇の途中で下落後大幅反発へ   前回は米国の株価サイクルの話だったが、日本株についても同じことをしないと不公平だろう。日本株のサイクルは米国とかなり異なる。米国は素直なバブル相場だったが、日本の投資家、投資マインドは90年以降の下げ相場と、金融庁の「株式の銘柄推奨はご法度」という方針のせいで傷付けられており、13年以降の上昇相場でも売り越し基調が続いている。

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