「 マーケット通信 」 一覧

戦略的合併、東工大と医科歯科大に声援

意欲ある若者たちの出会いが成長機会を産む   動機に不純な点がなくもないが、標記の都内の2国立大学の統合案はいい線を突いており、きっと大成功になるだろう。第一に、世界の経済成長は新発見、新発明、新しいアイデアに基づいた商品など、必ず「新」という接頭語が付く。残念なことに日本人は内向き志向が強く、特に大勢集まると、必ずと言ってよいほど保守的になる悪癖があり、新たな発想が生まれに

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米国雇用逼迫は長期化、利上げ局面は終わらない

市場の来年利下げ期待を大きく裏切る結果に   5日発表の7月分米国雇用統計は、最近市場に広がっていた「米国が来年半ばには利下げに転じる」という思惑に対し、それは全く根拠のない風説であると引導を渡すような内容だった。非農業雇用者数は、前2か月分とも上方修正したうえで、事前予想25万人増加に対し52.8万人の増加。平均時給は予想が前年比4.9%上昇だったものが5.2%上昇となった

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変な動き、急速な動きこそが大反転の原因となる

債券のオーバーシュートが為替にも波及   米国市場は、大幅な短期金利の引き上げと業績悪化にも拘わらず、材料をそれぞれ自分に都合よく解釈して早期の利下げ期待、悪材料出尽くしという反応の仕方をしている。10年債利回りは一時2.52%とFFレートの水準に接近、NYダウは一時33000ドルに迫る場面があった。メディアではGAFAMの決算を好感したと報じているが、筆者の受け止めた市場の

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何としても株価が下がっては困る米国のファンド筋

「FEDに逆らうな」が鉄則なのにケンカを売っている   米国の証券運用者にとっては、FED(つまりフェデラルリザーブボード、FRB)に逆らうなは誰でも知っている常識である。金融政策における絶対権力者であり、常時とはいえないが、マーケットの方向性を牛耳る存在なので、それに逆らったポジションを持つことは極めて危険であるからである。それでFEDウォッチャーと呼ばれる人々が、鵜の目鷹

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現代の宗教戦争、舞台はアメリカとウクライナ

米国の分断化もウクライナ侵攻も宗教的要因が大きい   こんなテーマで書こうと思ったのは、バイデン政権は中間選挙での敗北と年齢面から、4年で終わると確信したからだ。今回のコロナ感染もその思いを強くさせる。中国・ロシアとの対立、国内の分断化などの難問を、80過ぎの老人に任せようとは考えないだろう。24年11月の大統領選挙では、誰が大統領になるか全く見当がつかなくなり、予備選挙に向

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物価と景気を支配する東日本の原発再稼働

年末に向け消費主導の景気拡大を予想、ウクライナ問題でも進展を見込む   参議院選挙が終われば、岸田政権はいろいろな足枷を外されることになり、塩野義の経口コロナ治療薬の認可によって行動制限もほぼ解除されてインバウンド需要が激増し、久しぶりの消費主導の景気拡大が訪れる、というのが筆者が選挙前に描いていた基本イメージ。円安によるコスト圧力が玉突き的に深刻化し、人手不足も一段と強まっ

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急転直下の動きに注意、米株の戻りはフェイク

米国市場の動きはヘッジファンドの策動の公算大   27日のFOMCでは0.75%利上げでほぼ固まったと見られる。だが米国市場では債券利回りが一時大きく低下、4-6月決算も冴えないものが多いのに、株価は大きく上昇した。金利上昇、それから遅れてやって来る景気後退が本格化するのはまだずっと先のこと。足元の動きは、こうした長期見通しとは全く関係がなく、15日の米国オプションSQ(原資

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