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日経平均2千円を超える大幅下落を起こした真犯人。 そして私が五月十三日の二万七千円台を底値と判断したワケ (第1064回)

文字通りのメイ・ストームだった。五月十日(月)の二万9518円から五月 十三日(木)の二万7488円まで、下げ幅は二千円を超えた。 市場で騒いだ下げ材料は、五月十二日発表の四月の米国の消費者物価。年率 4・2%。市場ではまつたく予想していなかったので、10年もの国債の金利 は一時、四月五日以来の1・7%台に乗せた。 しかし、後述する理由からNY市場は落ち着き、金利は

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あまりに強い米国経済指標、債券と投機株の連動性に変化

7-9月まで二桁のGDP成長が続きそうな米国経済 今週になって発表された米国経済指標は驚くほど強い。ISM製造業指数は下がったが、自動車向け半導体の一時的な供給不足が原因で、需要はむしろ強く、コロナ禍が沈静化するとともに今後も一段の活動再開と雇用増が見込まれているため、悲観的な見方は全く出ていない。短期のGDP予測では、アトランタ連銀が指標発表の数時間後に更新している「GDPnow」が一番信

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あまりにも対照的な日米のニュースフロー

コロナからの脱出カウントダウンの米国、五輪前に危機感を煽る日本 黄金週間中の株価は高いというのが相場の常識だったが、最近はこれに背を向けた動きとなっている。始まった決算発表は事前予想を大きく上回っているが、それもほとんど効果がないどころか、今後の改善が小幅なので長く持つのは非効率ということか、急落するものが続出である。決算の好調ぶりは米国も同じだが、あちらでは日本のような、知ったら終いの叩き

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俄かに怪しくなった東京オリ・パラと株価。そして中国の台湾 進攻の時期と私の強気―「今井澂の相場ウラ読み」への質問から(1063回)

 週一回のボイスメッセ―ジ今井澂の「相場ウラ読み」を始めて六年目にあたる。 会員の数はお陰様で急増した。  特に3,4月に4回行われたウエブナーで1万116人のリスナーがあった後、 無料の2週間トライアルを提供したのが効いている。  驚かされるのは、毎回多数の質問。すべてお答えしている。  5月7日(金)に集中した質問は二つ。 東京五輪開催の可否。 私の

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誰も責任を取らない国

2021/05/01 | 上級, 有料記事

日本郵政は4月21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を780万豪ドル(約7億円)で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは2015年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政

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エビデンスは大事、でも縛られてはいけない

後になってエビデンスの意味がひっくり返ることはざらにある 新型コロナが流行してから、盛んにエビデンス、エビデンス、と繰り返されるようになった。エビデンスとは一応確認された事実というほどの意味に過ぎないのだが、まるで錦の御旗のごとく振り回す、あまり賢いとは思えない御仁(ごじん)もよく見かける。実のところ、「結果」というやつはその結果が生じた周辺状況のデータを厳密に比較し、その後の参考資料とすべ

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リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう

「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年2月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい

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