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基本の話ｂｙ前田昌孝（第４０回、投資単位引き下げの影響）
東京証券取引所が上場株の最低投資金額に当たる投資単位を１０万円程度に引き下げるように全上場企業に要請するという。１０万円は１単元（１００株）当たりの金額だから、株価は１０００円程度ということになる。実現すると、個人投資家の株式投資にも大きな影響がありそうだ。 投資単位と売買単位の違い 株式投資の世界では分かりにくい用語が多いが、投資単位、売買単位などもその一つだ。売買単位は取引所で株
急上昇が始まったNY、東京市場の株高。戻り値はいくらか
2025・4・27(第1270回) SAILの大井幸子さんが言っていたが、4月21日に始まる週からNY市場で「自社株買い」が解禁となる。短期的に底打ち感が出る。予想通り。つれて日本株も上げた。 では、戻りはどうか。 私の見るところ。いい打率でヒットをあげているひとがいる、プラザ投資顧問室の伊東秀広さんだ。 この人にもどりを聞くと、 「3万6684円～3万6440円の
米中関税戦争の激化と両国投資家の金購入
2025・4・20(第1269回) ＜内閣官房のXより＞ 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の相互関税は、累計145％に達した（丸紅経研レターによる）。 中国にとり米国は輸出額全体の15％を占め、GDP3％弱に相当する。 当面の注目点は、両国の政治的方向性が交わるのは困難なことである。まず米国側は、自由貿易体制の下で自国の製造業がシェアを下げ、基盤を失っ
「シグナルゲート」スキャンダルと中国で起きている習近平「地位失脚」の懸念
2025・4・13(第1268回) ＜トランプ大統領（左）とヴァンス副大統領：ロイターより＞ 前回、明るい話をご紹介した折に、暗い話は次回に、と申し上げた。そこで今回は、二つ。 「シグナル」はメッセージソフトで、文章の送受信などで広く使われている。 去る3月15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行った。第二次トランプ政権にとり中東での軍事作戦としては
軽いスタグフレーションに向かう米国
株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で
島崎藤村「夜明け前」と、明るい、いい話をふたつ。
2025・4・6(第1267回) ＜アマゾンより＞ 連日、日米ともに株安。信じられないようなトランプ砲の攻撃。私は4月1日には反発しますよと「予言」していた通り、小反発しているが、本格的大幅上昇には程遠い。 その中で「中長期でのわがくにの行く末は明るい」と思わせるある“事実を発見した。 「地熱発電」である。 日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシ
