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軽いスタグフレーションに向かう米国
株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で
島崎藤村「夜明け前」と、明るい、いい話をふたつ。
2025・4・6(第1267回) ＜アマゾンより＞ 連日、日米ともに株安。信じられないようなトランプ砲の攻撃。私は4月1日には反発しますよと「予言」していた通り、小反発しているが、本格的大幅上昇には程遠い。 その中で「中長期でのわがくにの行く末は明るい」と思わせるある“事実を発見した。 「地熱発電」である。 日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシ
基本の話ｂｙ前田昌孝（第３９回、投信積み立てのコツ）
内外の株式相場が波乱局面を迎えています。２０２４年１月の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大型化を機に、投資信託への積み立て投資を始めた人も、この３月末には含み益の大半を失ったことでしょう。株式相場の調整はまだまだ続く可能性があります。ただ、投信をいくら買っても含み損になる局面は、理想的な仕込み期になる可能性も秘めています。 ＴＯＰＩＸだけ出遅れる １年ほど前にはオルカン一択とＳ＆Ｐ５
金利のある世界への移行が始まり、東京・NY株安の反面、金は新高値。この変化をどう見るか。
2025・3・23(第1265回) わが家にほとんど閉じ込められている私にとって、一番怖いのは、いつの間にか起きている社会の変化を見落とすことだ。 実は3月5日の日経新聞電子版のある記事。読んで、へええと思っていたら、旧知の日経新聞OBの前田昌孝さんが「日本経済が新しい時代に入りつつある表れかもしれない」と評価した。少々遅れたが紹介したい。 その記事とは、三菱UFJ銀行が、減少
トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い
グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産
ホワイトハウスの大ゲンカの影響とわが国経済の体質変化。それに株価の見通し
2025・3・9(第1263回) ＜NHKニュースより＞ 2月28日。あのTV中継には、世界中が驚いたに違いない。米国の正副大統領とウクライナのトップがどなり合ったのだから。 ウクライナ戦争は、影響力の大きい戦いである。 ジョージ・ソロス氏のレターによると、「世界を苦しめている米国の原因のトップは人工知能、第二は気候変動、そして第三はロシアのウクライナ侵攻」という
