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日経平均2千円を超える大幅下落を起こした真犯人。 そして私が五月十三日の二万七千円台を底値と判断したワケ （第1064回）
文字通りのメイ・ストームだった。五月十日（月）の二万９５18円から五月 十三日（木）の二万７４８８円まで、下げ幅は二千円を超えた。 市場で騒いだ下げ材料は、五月十二日発表の四月の米国の消費者物価。年率 ４・2％。市場ではまつたく予想していなかったので、１０年もの国債の金利 は一時、四月五日以来の１・７％台に乗せた。 しかし、後述する理由からＮY市場は落ち着き、金利は
俄かに怪しくなった東京オリ・パラと株価。そして中国の台湾 進攻の時期と私の強気―「今井澂の相場ｳﾗ読み」への質問から（1063回）
週一回のボイスメッセ―ジ今井澂の「相場ｳﾗ読み」を始めて六年目にあたる。 会員の数はお陰様で急増した。 特に3，4月に4回行われたウエブナーで1万116人のリスナーがあった後、 無料の2週間トライアルを提供したのが効いている。 驚かされるのは、毎回多数の質問。すべてお答えしている。 5月7日（金）に集中した質問は二つ。 東京五輪開催の可否。 私の
誰も責任を取らない国
日本郵政は４月２１日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を７８０万豪ドル（約７億円）で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは２０１５年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政
リッチな高齢者は医療費の５割を負担しよう
「リッチな高齢者は医療費の5割を負担しよう」。これは、本年3月1日発行の機関誌「国際金融」に掲げられた巻頭記事のタイトルである。それを、そのまま借用させていただいた。 下村恭民法政大学名誉教授が、「草生」のペンネームで同誌に寄稿した政策提言である。 背景にあるのは、今年２月に閣議決定した医療費窓口負担の改定だ。 「75歳以上の医療費窓口負担を、年間所得200万円以上の高齢者につい
