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誰も責任を取らない国
日本郵政は４月２１日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を７８０万豪ドル（約７億円）で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは２０１５年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政
目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中
2021/04/19 | マーケットEye, 上級, 有料記事 マーケットインサイト, 木村喜由
大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富
