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四半期開示は廃止した方がいい。年間決算報告書は統一を。
岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし(過去記事はこちら)、②の自社株買いは、株主還元率が80
岸田首相が分配重視の「新しい資本主義」を主唱している。それを具現化するために資本市場改革を訴え、①金融所得課税の強化、②自社株買いの規制導入、③四半期開示義務の廃止を掲げ、6月に行われる参院選後には法改正に持ち込む方向で検討を進めている。 ①の金融所得課税については、富裕層に絞った金融資産課税としての「富裕税」の導入で対応すべきであるし(過去記事はこちら)、②の自社株買いは、株主還元率が80