「 遠吠え 」 一覧
【初～上級者向き】合格率は１％、積み立てＮＩＳＡ適合投信
２０１８年からスタートする積み立てＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で、金融庁はこのほど投資対象となる投資信託の基準を決めた。全部で５４０６本ある公募株式投信のうち、基準に合致するのはわずか約５０本だという。９９％以上の投信は「ふさわしくない」とされたわけで、既存の投信に対する金融庁の不信感が浮き彫りになったともいえそうだ。 現行ＮＩＳＡは年間１２０万円を上限に株式（個別株）や株式投信を買うこと
【初～上級者向き】 個別開示で投資リターンは向上するか
スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を議論してきた金融庁の有識者検討会（座長＝神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は３月２２日、同コードの改定案をまとめた。①議決権行使結果の個別開示②パッシブ運用の投資家の役割強化③機関投資家のガバナンス体制の整備――などが柱だ。投資リターンの向上につながるだろうか。 現在、機関投資家の多くは株主総会での議決権行使結果を、議案の主な種
【初～上級者向き】 ｉＤｅＣｏスタートは低調
個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」の加入対象が１月から大幅に広がった。従来は勤務先に企業年金がない会社員と自営業だけが対象だったが、１月からは２０歳以上６０歳未満の誰でも加入できるようになった。ただ、日本経済新聞社の聞き取り調査では１月の申し込み件数は主要８金融機関の合計で約４万６０００件と低調だ。ＰＲ不足と煩雑な加入手続きがネックになっている。 ｉＤｅＣｏの加入対象は従来は約４０００万人
【初～上級者向き】 株式の相続税評価額引き下げを
２０１７年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託（ＥＴＦ）は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日
【初～上級者向き】 新年は「７の年」、リスクは欧州に
２０１６年の東京株式相場を振り返ると「申（さる）酉（とり）騒ぐ」の相場格言通り、予想外の出来事に振り回された。６月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて日経平均株価が急落した。１１月にはドナルド・トランプ氏が米大統領選を制し、世界の株高の引き金を引いた。酉年の２０１７年も騒がしい１年になりそうだ。特に欧州発の政治リスクには用心が欠かせない。 ２０１７年は３月にはオランダ議会選挙、４～６月
【初～上級者向き】 公平な情報開示に向けて新ルール
金融庁が日本版のフェア・ディスクロージャー・ルール（公平情報開示規則）の導入に向けて動いている。企業が証券会社のアナリストや機関投資家に、未公開の重要情報を提供した場合、内容を速やかに自社のホームページなどで公表するように義務付けることが柱だ。来年の通常国会に新ルールを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を提出し、２０１８年にも導入する方針だという。 証券会社のアナリストや機関投資家は企業から情報を
【初～上級者向き】 ロボ・アドバイザーは普及するか
２０１６年は株式相場の低迷が続き、証券会社も銀行の投資信託販売部門も収益の悪化に直面したが、こんななかでロボ・アドバイザーと呼ぶ新たな資産運用サービスに取り組むところが増えている。初心者に投資のきっかけにしてもらうのが狙いだという。証券人口の若年化に結びつくだろうか。 ロボ・アドバイザーは米国で２０１０年前後から始まったオンラインのサービスで、顧客の投資目的やリスク許容度などを聞いたうえで、コン
