「 アナリスト 」 一覧
米国は楽観主導の上げ方、リスクオフなら急落
生成AI関連と暗号資産の上げが引っ張る、一方先行き不安も ぜひTOPIXのチャートを見てほしい。21-22年は1950付近でずっと横ばい、23年から24年春分の2800まで上げトレンド、その後は、昨年7-8月の上振れ下振れ、今年3-4月の上振れ下振れがあったものの2700付近での横ばいだった。拍子抜けするほど単調な動きである。このところの2度の急落は、米系投機筋主導の先物とドル円を絡めた買い
ここではしゃいではいけない、中露に財政危機
米中関税合戦が一段落しても、両国とも実体経済が悪化する 12日の東証引け後に米中が互いに関税率を115%引き下げることで合意との報が流れ、マーケットは大はしゃぎ状態となっている。筆者は米国の対中税率は5-60%程度で着地と予想していたが、30%での合意はほとんどの参加者にとって想定外だったろう。弱気筋のポジションは有無を言わせずに買い戻さねばならず、当日の米国市場やドルは急騰した。10年債利
軽いスタグフレーションに向かう米国
株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で
トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い
グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産
金星逆行が迫る、米国株は高値波乱か
年前半の最大の波乱場面、基本は逆張り 第2期トランプ政権が1月20日に始まったが、予想通り傍若無人の乱暴な政策の連発で、市場にはストレスが高まっている。重なるようにDeepSeekショックが起き、生成AI投資バブル(生成AI自体の普及や利用拡大はこれから)に冷水を浴びせている。今のところ米国株価は史上最高値水準を維持しているが、投資バブルの部分(時価総額最大のM7銘柄と半導体関連の一角に集中
今年は変動率高めで推移、突っ込み買いに徹すべし
ハードルが連続、前途多難な一年を覚悟 いよいよトランプ第2期政権が始まる。非合理的な主張を掲げ、突然思い付いたような主張を言い出す。伝統的で、論理整合的に物事が進むことを前提にする世界の住民にとっては、彼の存在自体が予測不能かつ迷惑であり、リスク要因である。政治手法として、相手方が飲めないような高いボールを投げ込んでおき、困惑している間に妥協案を提示してまとめるという狡猾さも併せ持つ。
世界経済はスタグフレーションに接近
生成AI関連を除き世界の景気は低調 株式市場は堅調だが、世界経済の足取りが怪しくなっている。最大の落ち込みの原因は中国だ。筆者は中国の統計には大きな粉飾があり、不動産や各種金融資産に多額の減損処理が必要と長らく言い続けてきた。しかし中国には破産法が未整備のため、円滑な破綻処理ができない。都市の富裕層は貯蓄を不動産投資や地方政府や運営体に融資する金融商品に向けてきた。今ではマンション等の実質価