基本の話ｂｙ前田昌孝（第３１回、積み立てと相場の変動）

積み立て投資の成績悪化

７月の東京株式相場は大荒れでした。日経平均株価は１１日に初めて４万２０００円台に乗せましたが、２６日には３万８０００円割れ。３１日には日銀の利上げを受けて急騰しましたが、まだ予断を許しません。１月に投資信託への積み立て投資を始めたばかりの若年層も、評価益をだいぶ失いました。激しい値動きから何を学んだらいいのでしょうか。

日経平均は７月１１日に４万２２２４円の最高値を付けました。この翌日から７月２６日までの１０営業日間の騰落は、７月１６日に８４円高と小幅に反発したのを除くと、連続の下げとなりました。７月２６日終値は３万７６６７円と、最高値を４５５６円（１０・８％）も下回りました。

ＮＩＳＡのつみたて投資枠を活用した投信積み立ては、もっぱら「オルカン」と呼ばれる全世界株式型インデックス投信や、米国株を組み入れるＳ＆Ｐ５００連動型のインデックス投信が人気を集めていますから、日経平均の騰落など関係がないとお考えの方もいるでしょう。

しかし、２０２４年１月末から毎月末に１万円ずつ積み立ててきた投資家の評価損益の状況をグラフにしてみると、全世界株式型のインデックス投信もＳ＆Ｐ５００連動投信も、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への連動を目指す国内株式型のインデックス投信と同様に、７月には評価益をかなり失いました。

金額で説明すると、オルカン（ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー））に積み立て投資をしてきた投資家は６月末に６６１４円の評価益を持っていましたが、７月末には２０９８円まで減少しました。

Ｓ＆Ｐ５００連動投信（ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００））への積み立て投資の場合は、６月末に７３５６円あった評価益が７月末には２５８０円に減りました。ＴＯＰＩＸ連動投信（ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ国内株式（ＴＯＰＩＸ））に積み立て投資をしてきた人の場合は、６月末に３７０５円あった評価益が７月末には１７１７円まで減りました。

全世界株式型や米国株式型のインデックス投信が連動を目指している株価指数の下落率は、日経平均やＴＯＰＩＸほど大きくはありませんでした。しかし、７月は外国為替市場で円が急騰したため、円換算での評価益が大きく減ったのです。ＳＮＳ（交流サイト）上では「評価益が急減してショックだ」「もう積み立てをやめたくなった」といった声も出ています。

儲けの大半を失うケースも

長期的な資産形成のために始めた投信積み立てですから、この程度の相場変動で右往左往せずに、コツコツと積み立てを続けるべきだとの助言が多いだろうと思います。ただ、何十年も投信積み立てを続けていれば、大きな相場変動に何回かは直面するでしょう。

グラフは上段と下段とに分かれていますが、下段はオルカンが連動を目指しているＭＳＣＩ全世界株指数（配当込み、円ベース）の推移を１９８７年末にさかのぼって描いたものです。上段は毎月末に１万円ずつ積み立て投資をしてきた場合の評価損益の状況を示しています。

ここ１０年ほどは新型コロナウイルスの流行が始まった一時期を除き、株価指数が上昇傾向を強めましたから、評価損益も大きく膨らみました。１９８７年末から２０２４年６月末までの累計の投資元本は４３９万円ですが、２０２４年６月末時点での評価益は３０６３万円にも達しています。

しかし、２００８年のリーマン・ショック前後の状況を振り返ってみますと、１９８７年末から２００７年１０月末までに元本２３９万円を投じていて、評価益は２００７年１０月末に４４１万円に達していました。それが２００９年２月末にはわずか１７万円まで減少しました。

「分散」なのに「集中」のリスク

この厳しい局面を乗り切り、投信積み立てを続けていれば、今日の状況を迎えることができたわけですから、「継続は力だ」といえるかもしれません。しかし、これは結果オーライの話であり、渦中ではその後の相場がどう展開するかの確信など持てないでしょう。

もしリーマン・ショックの余震が続いている局面で、大きな資金ニーズがあり、全世界株指数連動投信以外にめぼしい金融商品を持っていなければ、儲けを大きく目減りさせた局面で、泣く泣く投信を解約しなければなりません。

オルカンは世界中の株式に投資対象を「分散」させているはずなのに、株式相場が急落した局面で解約を迫られる投資家は、「なぜオルカンだけしか持っていなかったのだろう」と、「集中」投資のリスクをまざまざと感じることになるのです。

個人にとって、分散投資とは、保有銘柄が分散されている１つの投信を買えばいいというものではありません。オルカンを通じた投資先の分散はあくまでも銘柄分散であって、資産分散ではないことが実感されるのではないでしょうか。

大切なのは、まとまった資金が必要になったときに、解約できる金融商品の選択肢が増えるように、いろいろな価格特性を持った金融商品におカネを分散しておくことではないかと感じます。株式相場が急落すれば、老後が悲惨になるような手法に掛けるべきではないでしょう。

歓迎できる相場の低迷

もう一つ考えておきたいのは、長期的な資産形成のための投信積み立てならば、相場の低迷はむしろチャンスではないかということです。日経平均は相対的に歴史が浅いので、１９００年以降の米ダウ平均の推移を使って、なぜ相場の低迷が歓迎できるのかを分析してみました。

３０年間でダウ平均が約１０倍になった４つの局面を取り上げ、それぞれ３０年間の積み立て投資をした場合に、おカネがどう増えたかを計算してみました。４つの局面のダウ平均の推移はグラフの下段に示しています。上段はダウ平均に連動する投信に毎年末に１００ドルずつの積み立て投資をし続けた場合、保有する投信の時価評価額がどう増えたかを描いたものです。

１９６８年から１９９８年までの３０年間はしばらくダウ平均が上昇せず、終盤になって上昇の勢いを強めて結果的に１０倍（正確には９・７３倍）を実現しました。１９７８年から２００８年までの３０年間は中盤からダウ平均が大きく上昇し、２９年目の２００７年にはスタート時の１６・５倍になりながら、最後の１年間に起きた急落で１０・９倍まで落ちてきたという流れです。

１９８６年から２０１６年にかけての３０年間と、１９９４年から２０２４年にかけての３０年間は、それなりにアップダウンもありましたが、遠目に見れば、まあ順調に上昇してきたのではないかと思われる局面です。ともにダウ平均は１０・４倍になりました。

一括投資と積み立ての違い

スタート時にまとまった資金を投資して、３０年後のゴールで換金するのならば、グラフに描いた４局面のどれをとっても、最初の投資元本は約１０倍になっているはずです。積み立て投資の場合は異なります。序盤や中盤の相場が低迷していた１９６８年から１９９８年にかけては毎年１００ドルずつの投資がゴール時には２万１６５８ドルになりました。

しかし、１９７８年から２００８年までの積み立て投資では資産が１万１２０４ドルになっただけです。１９８６年から２０１６年までの積み立て投資では１万８５８ドルに、１９９４年から２０２４年までの積み立て投資では１万４９０ドルになりました。

つまり、ゴールまでの上昇倍率が同じならば、序盤や中盤の相場が低迷していたほうが、資産が大きく膨らむのです。相場が安いうちに大量に購入でき、相場が大きく上昇してから換金のチャンスが与えられるからです。

現実のダウ平均の推移に具体例がなかったため、グラフには描きませんでしたが、株価指数が序盤に大きく上昇しながら、終盤には伸び悩んで、結局、１０倍前後になるような局面があったとすると、ゴール時点での資産は１万ドルを下回っていた可能性があります。

長期の積み立ての序盤にもかかわらず、評価益がどんどん膨らんでいるようだったら、いい気分になるのではなく、いずれバブルが破裂して、苦い思いをするのではないかと警戒したほうがいいかもしれません。（マーケットエッセンシャル主筆）