「 有料記事 」 一覧

非正規を排し、「短時間正社員」制度導入の義務化を

日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。 当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。 日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員(パートタイム)を「短時間正社

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ここではしゃいではいけない、中露に財政危機

米中関税合戦が一段落しても、両国とも実体経済が悪化する 12日の東証引け後に米中が互いに関税率を115%引き下げることで合意との報が流れ、マーケットは大はしゃぎ状態となっている。筆者は米国の対中税率は5-60%程度で着地と予想していたが、30%での合意はほとんどの参加者にとって想定外だったろう。弱気筋のポジションは有無を言わせずに買い戻さねばならず、当日の米国市場やドルは急騰した。10年債利

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「高額療養費制度」見直し議論を機に、公的医療保険のスリム化を

医療や創薬の技術が進歩して、年間1千万円を超えるような薬剤が処方される高額医療が急速に増えている。患者負担が重くなるのは当然である。 このように高額の患者自己負担を軽減すべく導入された高額療養費制度への国費投入が嵩んできたため、石破茂政権は、本年度の予算編成にあたり、患者負担の上限を段階的に引き上げ、当面年間2,000億円見当の医療費を節減する案を、公的医療保険改革の第一歩として、打ち出した

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軽いスタグフレーションに向かう米国

株価が下落するのでトランプの相互関税は不可能 前回、トランプ関税と金星逆行のジンクスについて書いたが、ほぼ想定通りの展開となった。想定外だったのは「相互関税」という、相互という名にそぐわない一方的大幅増税だった。実はこれはトランプ流の駆け引きのためのフェイクニュースである。鬼面人を驚かす手法で世界に混乱を引き起こし、沈着冷静な判断力を吹き飛ばしておいて、自分に有利な条件を引き出すための作戦で

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東証は量より質の追求で成長軌道へ

昨2024年、東京証券取引所において、上場を廃止して姿を消した企業数は94社に上った。それに対して新規上場は93社であったから、上場数よりも上場廃止数が1社多かったということになる。 この結果、2013年の大阪証券取引所との合併以来初めて東証の上場企業数が減少に転じた。(図表1)   上場社数の減少が意味するものはなにか。日経紙では「投資家からの企業価値向上の要請が強

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トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い

グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産

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JーFLEC認定アドバイザーの導入で金融リテラシーは飛躍的に高まるか

日本で、ある程度しっかりした金融教育を受けた、と自認できる人はどのくらい存在するだろうか。金融トラブルを回避する基礎知識や、資産形成の思考力を教育によって身につけたという人は、かなり少ないのではないだろうか。 米国や英国では、国民の金融リテラシー向上が国家戦略として位置づけられている。 そして2024年、日本でも国民の金融リテラシー向上のために「JーFLEC認定アドバイザー」という国家

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