「 有料記事 」 一覧
トランプ政権の自爆を待て、日本株は底堅い
グローバル化の恩恵をみずから捨てるトランプ トランプ関税砲が乱射され、米国内も含め大混乱を招いている。関税は本来、自国の特定産業を保護するために設けられ、税負担は最終的に自国の消費者が負う。直接の納税義務者はその物品の輸入者で普通は自国企業である。トランプは貿易赤字の拡大は許せないと言っているが、彼は過去50年の製造業の国際分業化の流れをまったく理解していないようだ。 世界の鉱工業生産
金星逆行が迫る、米国株は高値波乱か
年前半の最大の波乱場面、基本は逆張り 第2期トランプ政権が1月20日に始まったが、予想通り傍若無人の乱暴な政策の連発で、市場にはストレスが高まっている。重なるようにDeepSeekショックが起き、生成AI投資バブル(生成AI自体の普及や利用拡大はこれから)に冷水を浴びせている。今のところ米国株価は史上最高値水準を維持しているが、投資バブルの部分(時価総額最大のM7銘柄と半導体関連の一角に集中
今年は変動率高めで推移、突っ込み買いに徹すべし
ハードルが連続、前途多難な一年を覚悟 いよいよトランプ第2期政権が始まる。非合理的な主張を掲げ、突然思い付いたような主張を言い出す。伝統的で、論理整合的に物事が進むことを前提にする世界の住民にとっては、彼の存在自体が予測不能かつ迷惑であり、リスク要因である。政治手法として、相手方が飲めないような高いボールを投げ込んでおき、困惑している間に妥協案を提示してまとめるという狡猾さも併せ持つ。
