東京は香港に代わる国際金融センターになり得るか
2020年6月23日、日経新聞は「香港の国家安全法案は外国人にも適用」と報じた。このニュースが意味するところは、中国政府のさじ加減一つで「国家に対する脅威」と認定され「中国の法律で裁かれる」ということであり、香港内で活動する企業にとって大きなリスクとなる。この措置に対し、米国は「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告している。 いっぽうで中国のハイテク企業、新興企
2020年6月23日、日経新聞は「香港の国家安全法案は外国人にも適用」と報じた。このニュースが意味するところは、中国政府のさじ加減一つで「国家に対する脅威」と認定され「中国の法律で裁かれる」ということであり、香港内で活動する企業にとって大きなリスクとなる。この措置に対し、米国は「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告している。 いっぽうで中国のハイテク企業、新興企
米電気自動車大手テスラの株価が7月13日に1794ドル99セントまで上昇し、瞬間値ではあるが時価総額が3329億ドル(約35兆6000億円)まで膨らんだ。これを株式市場の先見性の表れだと解説する市場関係者も多いが、思い出すのは2000年の光通信株の株価だ。2月15日に24万1000円の最高値を付け、時価総額も約7兆5000億円に達した。しかし、長続きはしなかった。 テスラのイーロン・マスク最
この何か月、映画館を断っていた私。ついに禁断症状が発生、夢にまでスクリーンが出るに及んで決意した。妻の猛反対を押し切って、従前から見たかった作品にした。これが「一度も撃ってません」だ。 理由はカンタン。落ち目の作家、元ミュージカル界のスター、ヤメ検。全盛時には華やかでも、現在が世間から忘れられた人間ばかり。主人公みなが潰れそうな場末のバーに集合というのも気に入った。セリフにも「忘れられ
私を支えてくださっている方々のおかげで、仕事をずっと続けながら最晩年を迎えることができている。8月27日に85歳。最近コロナのために自宅にいる時間が永く、昔の自分の著作をひっくり返してみる機会が多い。 そこで気が付いたことがある。私の情報と投資をつなげる業務の転機に、必ず「金投資」が絡んでいることだ。 例えば1970年。私が山一證券経済研究所にいたとき、対外証券投資が解禁された。