「 幸田昌則 」 一覧

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年1月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年1月号＞

2016/12/20 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 年初の最大の話題は、トランプ氏の米国大統領就任後の政治・経済政策にあり、世界中が注目をすることになるだろう。 日本の株式や為替市場への影響も、少なくないものと思われる。 さて、日本の不動産市場で、今年、最大の注目すべき問題は、賃貸市場の需給状況の推移がどうなっていくのか、ということだろう。社会問題化していく懸念も否定できない。 建築コストの上昇が著しかったＲＣ造の賃貸マンション

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年12月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年12月号＞

2016/11/25 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 今年を振り返ってみると、政治・経済の分野で、想定しなかったことが次々と起こった。 年初には「マイナス金利」政策が発表され、２月から実施された。その後、住宅ローンの金利が一段と下げ、住宅需要を喚起し、ローンの借り換えも急増した。 次いで、６月には英国のユーロ圏離脱が決定、世界の株式市場・為替市場に混乱をもたらせ、世界経済の行方に不安を感じさせることになった。年末近くには、米国の大統

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年11月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年11月号＞

2016/11/03 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本の高齢者数の増加は著しく、それに伴って、年金や医療費の負担が政府にとっても一段と重くなっていることは、周知の事実となっている。 不動産市場でも、高齢者の存在感は年を追う毎に高まっていて、住宅や土地等の取引の現場で、売り主の多くが高齢者であるのは勿論のこと、売り主・買い主が共に高齢者という例も増加している。 高齢者数の増加に比例して、相続に関連した不動産の売買も目立ってきている

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年10月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年10月号＞

2016/09/30 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 不動産の市況は、その時々の景気動向や金融情勢、更には、地域内での需給関係などで変化をしていくことは言うまでもない。 アベノミクスによる円安効果で、これまで海外からの投資や観光客が急増して、大都市の不動産にはグローバル化の影響も出ている。外国からの観光客は今なお増えており、国内のホテル需要が強まった結果、ホテル用地は高騰し、現在でも京都市などでは品不足となっている。 しかし、一方で

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年9月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年9月号＞

2016/08/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 現在、日本の住宅の空き家数は820万戸にも達している。また、オフィスビルや店舗の空室数も、東京都心やターミナル駅周辺を除けば、増加傾向になっている。 特に、地方圏では、長期に亘って空室のまま放置され続けている。 この空いている既存の建物を、従来とは異なる利用方法を用いて再生しようとする動きが日本でも活発化している。コンバージョンと言われるものだが、欧米では一般的なものになっている

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年8月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年8月号＞

2016/07/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 ６月に英国のＥＵからの離脱が決定したことで、世界経済は混乱するとの見方が拡がり、日本でも株価が乱高下、為替市場でも円高が急激に進んだ。 現段階では、リーマン・ショック直後のような状況にはなっていないが、「対岸の火事」と安易に考えてはならない。 リーマン・ショックの時には、米国の大手証券会社の破綻に過ぎないとの見方をする人が、日本では多かった。 しかし、周知の通り、時間の経過と共

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幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年7月号＞

幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年7月号＞

2016/06/27 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 マイナス金利実施後、住宅ローンの借り換えが活発化している。一定の条件を満たせば、より低い金利のローンに借り換えるだけで、支払総額が数百万円も少なくなるケースもあり、希望者が急増している。 マイナス金利は、住宅だけでなく借金をしている人、これから借り入れを希望する人には、追い風となる。 最近の中古住宅や不動産投資が活況を呈しているのは、その好例と言える。 逆に、マイナス金利が逆風

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