「 幸田昌則 」 一覧

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年5月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年5月号＞

2019/05/15 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 賃貸住宅メーカーのレオパレスの施工不良問題が、マスコミで度々報道されているが、国土交通省は、年間で１千戸以上の賃貸住宅を供給する大手企業を対象に、実態調査を実施する。設計図通りの施工が行われているかどうかについて、各社がどのようにチェックしているのか、実態の把握に乗り出すことにした。 レオパレスの賃貸住宅では、法定仕様を満たさない物件は既に千棟を超え、賃貸オーナーの経済的、心理的な

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年４月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年４月号＞

2019/03/28 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 ３月19日、国交省が公示地価（１月１日時点）を発表した。全国的に地価の回復傾向が拡大し、下落が続いていた地方圏でも、住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。 この要因として、日銀の異次元の金融緩和と超低金利政策、住宅ローン減税等による下支えがあったことと、交通や生活の利便性に優れた地域の地価上昇があった ことが挙げられている。これまでは大都市の地価上昇が全体を押し上げてきたが、その動き

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年3月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年3月号＞

2019/02/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 年初の１月17日に、これまで着実な成長を遂げてきた日本電産が業績予想の下方修正を発表したが、衝撃的だったのは、永守社長が足元の事業環境の変化を「尋常ではない変化が起きた」「11月、12月と、ガタン、ガタンと落ち込んだ」と表現したことであった。 米国と中国との貿易摩擦による経済の不確実性が、先行き不安を増幅させているとも考えられる。 この動きを反映して、日本の株式市場でも、日経平均

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年2月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年2月号＞

2019/02/07 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 年末・年始の株式市場は乱高下し、新年の祝賀ムードに冷水を浴びせた。経済だけでなく、政治情勢にも不安を感じている人が多くなっているのではないかと思われる。 この動きが、今後、不動産市場にも影響を与えることが懸念される。 既に、ニューヨークでは、政治の先行き不透明さや金利の上昇、金融市場の動揺を察知し、買い手が減少している。知人の話によると、昨年は、マンションの販売戸 数が２００９

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年1月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2019年1月号＞

2019/01/08 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本社会の構造的な問題として、人口減少、大都市への人口集中、高齢化社会の進行などが指摘されてきた。 住宅や不動産市場でも、この社会変化を反映する動きが目立ってきた。 最近発表された地価の動きを見ても、大都市と地方圏では格差が拡大している。 また、市場での売買の当事者を見ると、高齢者の比率は年々高まっており、相続に絡んだ取引件数も増加傾向が続いていて、市場では高齢者が主役になって

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年12月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年12月号＞

2018/12/07 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本は世界に冠たる長寿国で、百歳以上の高齢者数も年々増加している。 住宅・不動産市場でも近年、「高齢者」の存在感が一段と高まってきている。 相続に関わる取引だけでなく、自宅の買い替えやリフォーム、更に、子供達の住宅購入時における資金援助など、多岐に亘っている。特に、住宅・土地・賃貸 住宅やビル等の売り主の多くは60歳以上の高齢者であり、「高齢者が主役」と言っても決して過言ではな

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年11月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2018年11月号＞

2018/11/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 安倍政権誕生後、日本の平均株価は、多少の乱高下はあったものの、一貫して上昇が続いていた。しかし、10月に入り、米国ニューヨーク市場での株価が大幅に急落した。ことの発端は、米国の金利上昇が続いていることによるものだが、米国と中国の貿易戦争が長期化しそうで、世界的に経済が停滞するのではないかという懸念が指摘されており、当分の間、日本の株式市場が安定するという楽観論には、警戒が必要だと言え

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