「 幸田昌則 」 一覧

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年5月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年5月号＞

2017/04/26 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 この数年間、三大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡など、地方中枢都市の中心部の地価上昇は著しかった。 加えて、職人不足で人件費が上昇し、建築費も高騰した。 この影響で、新築分譲マンションの販売価格が急騰し、昨年の東京23区の平均分譲価格は６６００万円となった。 また、仙台市・広島市などでも４千万円を超え、購入希望者がついていけなくなった。その結果、売れ残りが増加し、マスコミでも話題

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年4月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年4月号＞

2017/03/29 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 先日、今年の公示地価が国土交通省から発表された。住宅地の全国平均が、９年ぶりに上昇に転じ、商業地についても、２年連続で上昇した。 しかし、地域や個別の地点間の格差が一段と鮮明になっている。３大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡など、地方中枢都市の上昇が目立ったが、その他の地方圏では下落傾向が続いている。 個別地点では、駅に近く、通勤や買い物に便利な徒歩圏内は上昇したが、駅から離れた不

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JAII 創立22周年記念 2017年 「幸田昌則の不動産セミナー」 のご案内

JAII 創立22周年記念 2017年 「幸田昌則の不動産セミナー」 のご案内

2017/02/07 | お知らせ

JAII 創立22周年記念 2017年 「幸田昌則の不動産セミナー」 のご案内 【日　時】 ２０１７年２月２７日（月）１６：３０～２０：００（開場１６：１５） 【会　場】 イタリア料理『ダノイ日本橋』特別室（TEL：050-5785-1351） 中央区日本橋本町3-5-1（第一三共本社ビル「くすりミュージアム」の地下１階） 産地直送＆厳選された食材を使ったイタリアン・コース料理。

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年2月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年2月号＞

2017/01/31 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 昨年末、国税庁が２０１５年分の相続税の申告状況について発表した。先般の課税強化で、事前の想定を超える結果となっている。財務省では、改正の影響で課税割合が1.5倍の６％程度を想定していたが、実際には８％と大幅に上回った。 改正前の２０１４年の課税割合は4.4％だったが、改正後の課税対象者は７万人を超えた。課税価格の総額は14兆円を超え、約３兆円も増加し、税額は１兆８千億円で４千億円増

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【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年1月号＞

【初～上級者向き】 幸田昌則の不動産耳より情報＜2017年1月号＞

2016/12/20 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 年初の最大の話題は、トランプ氏の米国大統領就任後の政治・経済政策にあり、世界中が注目をすることになるだろう。 日本の株式や為替市場への影響も、少なくないものと思われる。 さて、日本の不動産市場で、今年、最大の注目すべき問題は、賃貸市場の需給状況の推移がどうなっていくのか、ということだろう。社会問題化していく懸念も否定できない。 建築コストの上昇が著しかったＲＣ造の賃貸マンション

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年12月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年12月号＞

2016/11/25 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 今年を振り返ってみると、政治・経済の分野で、想定しなかったことが次々と起こった。 年初には「マイナス金利」政策が発表され、２月から実施された。その後、住宅ローンの金利が一段と下げ、住宅需要を喚起し、ローンの借り換えも急増した。 次いで、６月には英国のユーロ圏離脱が決定、世界の株式市場・為替市場に混乱をもたらせ、世界経済の行方に不安を感じさせることになった。年末近くには、米国の大統

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【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年11月号＞

【初～上級者向き】　幸田昌則の不動産耳より情報＜2016年11月号＞

2016/11/03 | 不動産耳より情報, 有料記事 ,

最近の話題 日本の高齢者数の増加は著しく、それに伴って、年金や医療費の負担が政府にとっても一段と重くなっていることは、周知の事実となっている。 不動産市場でも、高齢者の存在感は年を追う毎に高まっていて、住宅や土地等の取引の現場で、売り主の多くが高齢者であるのは勿論のこと、売り主・買い主が共に高齢者という例も増加している。 高齢者数の増加に比例して、相続に関連した不動産の売買も目立ってきている

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