「 遠吠え 」 一覧
予想しても仕方がない
４年に１回の米国の大統領選挙が１１月３日に迫り、株式市場の関係者の間では「どちらが勝つか」「相場はどうなるか」の議論がピークを迎えている。常に投資家に売買をしてもらうことが大切な証券会社にとっては、あれこれのシナリオの提示は重要だろう。ただ、賢明な個人投資家は「わからないことを予想しても仕方がない」という姿勢で臨むべきではないか。株式への投資比率を高める局面でも下げる局面でもないように感じる。
スマホ決済は使えない
ＮＴＴドコモが電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した不正出金事件に悩まされている。安全性への認識が甘く、隙を突かれたのだ。ＳＢＩ証券でも顧客が知らない間に証券口座にあった保有株をすべて売却され、代金もすべて流出した。通帳も株券もない時代だ。そのうちどこかの国が日本に電磁波攻撃を仕掛け、金融機関の顧客口座の情報がすべて消えてしまうかもしれない。 昨年来、日本のキャッシュレス化の遅れを取り戻そ
株式は財政破綻に有効か
財務省のホームページに一般会計の歳出と税収の推移を示したグラフがある。時の経過とともに徐々に差が広がっていることから、「ワニの口」と呼ばれている。それが２０２０年度は歳出があまりに増えてワニの上あごが外れ、素人目にも「どうなるのか」と心配させる状態だ。財政破綻を懸念するのならば、資産保全には株式投資が有効と語るエコノミストもいるが、本当なのだろうか。 財政破綻や国債暴落は日本のバブル崩壊後に
なぜか光通信を思い出す
米電気自動車大手テスラの株価が７月１３日に１７９４ドル９９セントまで上昇し、瞬間値ではあるが時価総額が３３２９億ドル（約３５兆６０００億円）まで膨らんだ。これを株式市場の先見性の表れだと解説する市場関係者も多いが、思い出すのは２０００年の光通信株の株価だ。２月１５日に２４万１０００円の最高値を付け、時価総額も約７兆５０００億円に達した。しかし、長続きはしなかった。 テスラのイーロン・マスク最
投資で資産形成は難しい
金融庁のホームページを開くと、「タイプ別資産運用」と書いたページがあり、例えば「分かりやすい商品で投資を始めたい」人には株価指数に連動するインデックス運用がお薦めで、年利３％で運用すると「こんなふうに増える」と紹介している。しかし、人口減少時代に年利３％での運用など至難のわざ。「資産形成のための投資」という考え方は、そろそろ捨て去るべきではないだろうか。 金融庁はほかにも「リスクを抑えながら
インフレ、それともデフレ？
コロナ禍がインフレにつながるか、デフレをもたらすかをめぐって議論が百出している。総務省が５月２２日に発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は３年４カ月ぶりに下落した。しかし、世界中で財政規律を二の次にした景気対策を講じているため、早晩、貨幣価値は下落するとの見方も絶えない。株式を買うべきかどうか判断が分かれる。 ４月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は生鮮食品を除く総合が１０１．６と
「在宅時代」は本当に来るか
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の非常事態宣言が、ＧＷ（がまんウイーク）の大型連休明けにも部分解除される可能性が出てきた。株式市場でも気の早い投資家は「２番底はない」とみて動き出している。ただ、日本経済の姿がコロナ禍前と同じ状態に戻るかどうかはわからない。在宅勤務を含むテレワークが定着するとの見方もある。本当ならば、都心と郊外の不動産価格などに大きな影響があるかもしれない。 足元の在宅勤務
