「 遠吠え 」 一覧

売買手数料撤廃の条件を探る

2019/11/27 | 上級, 有料記事

SBI証券などを傘下に収めるSBIホールディングスの北尾吉孝・最高経営責任者(CEO)が10月30日の決算説明会で「3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と発言し、オンライン証券の株式売買委託手数料の撤廃が待ったなしになってきた。1999年10月の手数料完全自由化から20年。果たして日本でも委託手数料撤廃の条件が整うか、さまざまな角度から検討してみた。 米国の複数のメディアは11月21日、オン

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公的年金「100年安心」本当か

2019/10/25 | 上級, 有料記事

厚生労働省が8月27日に発表した将来の公的年金の財政見通し(財政検証)の問題点は、日本経済がマイナス成長に陥るという最も悲観的なケースでも、毎年0.9%の賃上げを見込むなど、試算の前提に無理があることだ。厚生労働省は「100年安心」を訴えるが、積立金はもっと早く枯渇し、年金保険料の引き上げを迫られるのではないか。 金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが6月3日にまとめた報告書「高齢社会

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若年層に広がるポイント投資

2019/09/24 | 上級, 有料記事

行政当局や証券界の長年の旗振りにもかかわらず「貯蓄から投資へ」はなかなか進まないが、若年層の間では昨今、ポイント投資が人気になっている。投資の元手は楽天スーパーポイントやTポイント、NTTドコモのdポイントなどだ。損をしても心理的打撃が小さいことが受けているらしい。顧客囲い込みのツールとして、共通ポイントが大量発行されている日本ならではの光景かもしれない。 2019年4月10日に開業したばか

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【上級者向き】世界に忍び寄る景気後退

2019/08/23 | 有料記事

 米中貿易摩擦が泥沼化し、世界経済の腰折れ懸念が強まっている。8月14日には米国市場で2年物国債利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が起き、市場参加者は「景気後退の前兆」と警戒感を高めた。米国の個人消費はなお堅調にみえるが、世界の銀行株が一段と下落するなど不気味なシグナルも出ている。世界の投資マネーは「安全」を求めて先進国国債、円、金などに走っている。  米国では3カ月物国債と10年物

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【上級者向き】年金の運用は巧みだったか

2019/07/23 | 有料記事

「老後2000万円問題」をきっかけに、公的年金の持続可能性が関心を集めているが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用が順調かどうかも、「100年安心年金」を支える重要な要件だ。2017年度からはESG(環境・社会・企業統治)投資にも乗り出している。さまざまな取り組みが運用成績の底上げにつながっているのか点検してみた。 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に

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【上級者向き】政府の介入で企業も市場も窒息

2019/06/25 | 有料記事

東京株式相場は景気懸念から低迷が続いているが、通信業界やコンビニエンスストア業界に対する政府の過剰介入も、株式投資のリスクを高めている。「業界のビジネス慣行が公共の利益に反する」というのが介入の理由と思われるが、必ずしも介入が消費者の利益につながるともいえない。自由な企業活動を制約すれば、創意工夫による企業価値の向上も妨げられる。 最近の介入で最も目立つのが、スマートフォンの通信料や端末代金

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【上級者向き】証券会社への逆風は続く

2019/05/31 | 有料記事

証券会社の2019年3月期決算が出そろった。12月期決算の楽天証券を除く主要13社の業績は、純営業収益が2018年3月期比17.3%減の2兆8508億円、純利益が同84.0%減の882億円だった。株式も投資信託も顧客の動きが鈍く、SBI証券を除く12社が減益だった。対面営業の証券会社では顧客の高齢化が進んでおり、ビジネスモデルの再構築が急務だ。 最も厳しかったのが最大手の野村ホールディングス

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