「 遠吠え 」 一覧

【上級者向き】世界に忍び寄る景気後退

2019/08/23 | 有料記事

 米中貿易摩擦が泥沼化し、世界経済の腰折れ懸念が強まっている。8月14日には米国市場で2年物国債利回りが10年物国債を上回る「逆イールド」が起き、市場参加者は「景気後退の前兆」と警戒感を高めた。米国の個人消費はなお堅調にみえるが、世界の銀行株が一段と下落するなど不気味なシグナルも出ている。世界の投資マネーは「安全」を求めて先進国国債、円、金などに走っている。  米国では3カ月物国債と10年物

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【上級者向き】年金の運用は巧みだったか

2019/07/23 | 有料記事

「老後2000万円問題」をきっかけに、公的年金の持続可能性が関心を集めているが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用が順調かどうかも、「100年安心年金」を支える重要な要件だ。2017年度からはESG(環境・社会・企業統治)投資にも乗り出している。さまざまな取り組みが運用成績の底上げにつながっているのか点検してみた。 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に

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【上級者向き】政府の介入で企業も市場も窒息

2019/06/25 | 有料記事

東京株式相場は景気懸念から低迷が続いているが、通信業界やコンビニエンスストア業界に対する政府の過剰介入も、株式投資のリスクを高めている。「業界のビジネス慣行が公共の利益に反する」というのが介入の理由と思われるが、必ずしも介入が消費者の利益につながるともいえない。自由な企業活動を制約すれば、創意工夫による企業価値の向上も妨げられる。 最近の介入で最も目立つのが、スマートフォンの通信料や端末代金

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【上級者向き】証券会社への逆風は続く

2019/05/31 | 有料記事

証券会社の2019年3月期決算が出そろった。12月期決算の楽天証券を除く主要13社の業績は、純営業収益が2018年3月期比17.3%減の2兆8508億円、純利益が同84.0%減の882億円だった。株式も投資信託も顧客の動きが鈍く、SBI証券を除く12社が減益だった。対面営業の証券会社では顧客の高齢化が進んでおり、ビジネスモデルの再構築が急務だ。 最も厳しかったのが最大手の野村ホールディングス

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平成の30年、最下位は空運株

2019/04/23 | 有料記事

5月1日の新天皇の即位で年号が「令和」に変わる。平成の30年間が株式相場にとってどんな時代だったかを振り返ると、平成元年(1989年)末に日経平均株価が過去最高値を付けた後、歴史的な調整を余儀なくされ、復活も道半ばといわざるをえない。東証業種別株価指数(33業種)では精密機器が最も値上がりした一方、空運業が最悪のパフォーマンスを記録した。 日経平均の最高値は3万8915円87銭で、バブル崩壊

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【上級者向き】逆風続く巨大IT企業

2019/03/27 | 有料記事

 米ナスダック総合指数が3月21日に2018年8月29日に記録した最高値8109まであと300ポイント弱に迫り、ハイテク株の復調が目立っているが、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業は出遅れている。個人情報流出や独占禁止法違反で制裁金を科されたり、ビジネスモデルが批判を浴びたり、逆風が止まらないためだ。世界経済のけん引役に復帰する日は来るのだろうか。  米国の巨大I

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【上級者向き】急がれる東証の魅力向上

2019/02/27 | 有料記事

株式会社化されている世界の取引所運営会社の時価総額を比べると、日本取引所グループ(JPX)は約1兆500億円と世界首位のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの7分の1にとどまっている。東京商品取引所との経営統合がほぼ決まり、懸案だった市場区分の見直しにも乗り出したが、東京を国際金融都市に育成するためには、さらなる競争力の向上策が急務だ。 取引所運営会社の時価総額は直近でCMEグルー

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