「 遠吠え 」 一覧
【上級者向き】世界に忍び寄る景気後退
米中貿易摩擦が泥沼化し、世界経済の腰折れ懸念が強まっている。８月１４日には米国市場で２年物国債利回りが１０年物国債を上回る「逆イールド」が起き、市場参加者は「景気後退の前兆」と警戒感を高めた。米国の個人消費はなお堅調にみえるが、世界の銀行株が一段と下落するなど不気味なシグナルも出ている。世界の投資マネーは「安全」を求めて先進国国債、円、金などに走っている。 米国では３カ月物国債と１０年物
【上級者向き】年金の運用は巧みだったか
「老後２０００万円問題」をきっかけに、公的年金の持続可能性が関心を集めているが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用が順調かどうかも、「１００年安心年金」を支える重要な要件だ。２０１７年度からはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資にも乗り出している。さまざまな取り組みが運用成績の底上げにつながっているのか点検してみた。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に
【上級者向き】政府の介入で企業も市場も窒息
東京株式相場は景気懸念から低迷が続いているが、通信業界やコンビニエンスストア業界に対する政府の過剰介入も、株式投資のリスクを高めている。「業界のビジネス慣行が公共の利益に反する」というのが介入の理由と思われるが、必ずしも介入が消費者の利益につながるともいえない。自由な企業活動を制約すれば、創意工夫による企業価値の向上も妨げられる。 最近の介入で最も目立つのが、スマートフォンの通信料や端末代金
【上級者向き】証券会社への逆風は続く
証券会社の２０１９年３月期決算が出そろった。１２月期決算の楽天証券を除く主要１３社の業績は、純営業収益が２０１８年３月期比１７．３％減の２兆８５０８億円、純利益が同８４．０％減の８８２億円だった。株式も投資信託も顧客の動きが鈍く、ＳＢＩ証券を除く１２社が減益だった。対面営業の証券会社では顧客の高齢化が進んでおり、ビジネスモデルの再構築が急務だ。 最も厳しかったのが最大手の野村ホールディングス
平成の３０年、最下位は空運株
５月１日の新天皇の即位で年号が「令和」に変わる。平成の３０年間が株式相場にとってどんな時代だったかを振り返ると、平成元年（１９８９年）末に日経平均株価が過去最高値を付けた後、歴史的な調整を余儀なくされ、復活も道半ばといわざるをえない。東証業種別株価指数（３３業種）では精密機器が最も値上がりした一方、空運業が最悪のパフォーマンスを記録した。 日経平均の最高値は３万８９１５円８７銭で、バブル崩壊
【上級者向き】逆風続く巨大ＩＴ企業
米ナスダック総合指数が３月２１日に２０１８年８月２９日に記録した最高値８１０９まであと３００ポイント弱に迫り、ハイテク株の復調が目立っているが、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ（情報技術）企業は出遅れている。個人情報流出や独占禁止法違反で制裁金を科されたり、ビジネスモデルが批判を浴びたり、逆風が止まらないためだ。世界経済のけん引役に復帰する日は来るのだろうか。 米国の巨大Ｉ
【上級者向き】急がれる東証の魅力向上
株式会社化されている世界の取引所運営会社の時価総額を比べると、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は約１兆５００億円と世界首位のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループの７分の１にとどまっている。東京商品取引所との経営統合がほぼ決まり、懸案だった市場区分の見直しにも乗り出したが、東京を国際金融都市に育成するためには、さらなる競争力の向上策が急務だ。 取引所運営会社の時価総額は直近でＣＭＥグルー
