「 遠吠え 」 一覧

【初~上級者向き】 個別開示で投資リターンは向上するか

2017/04/03 | 有料記事

スチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)を議論してきた金融庁の有識者検討会(座長=神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は3月22日、同コードの改定案をまとめた。①議決権行使結果の個別開示②パッシブ運用の投資家の役割強化③機関投資家のガバナンス体制の整備――などが柱だ。投資リターンの向上につながるだろうか。 現在、機関投資家の多くは株主総会での議決権行使結果を、議案の主な種

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【初~上級者向き】 iDeCoスタートは低調

2017/02/27 | 有料記事

 個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が1月から大幅に広がった。従来は勤務先に企業年金がない会社員と自営業だけが対象だったが、1月からは20歳以上60歳未満の誰でも加入できるようになった。ただ、日本経済新聞社の聞き取り調査では1月の申し込み件数は主要8金融機関の合計で約4万6000件と低調だ。PR不足と煩雑な加入手続きがネックになっている。  iDeCoの加入対象は従来は約4000万人

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【初~上級者向き】 株式の相続税評価額引き下げを

2017/02/02 | 有料記事

2017年度の税制改正では認められなかったが、投資家の間に、株式や投資信託を相続した場合に、税法上の評価額を時価よりも引き下げてほしいとの声が広がっている。一定の割引があれば、相続財産として株式を保有するインセンティブになるという。金融庁は引き続き財務省に税制改正を訴えていく構えだ。 現在、相続財産となった上場株式や上場投資信託(ETF)は、原則として相続時点の時価で評価する決まりだ。相続日

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【初~上級者向き】 新年は「7の年」、リスクは欧州に

2016/12/27 | 有料記事

2016年の東京株式相場を振り返ると「申(さる)酉(とり)騒ぐ」の相場格言通り、予想外の出来事に振り回された。6月には英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて日経平均株価が急落した。11月にはドナルド・トランプ氏が米大統領選を制し、世界の株高の引き金を引いた。酉年の2017年も騒がしい1年になりそうだ。特に欧州発の政治リスクには用心が欠かせない。 2017年は3月にはオランダ議会選挙、4~6月

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【初~上級者向き】 公平な情報開示に向けて新ルール

2016/11/26 | 有料記事

金融庁が日本版のフェア・ディスクロージャー・ルール(公平情報開示規則)の導入に向けて動いている。企業が証券会社のアナリストや機関投資家に、未公開の重要情報を提供した場合、内容を速やかに自社のホームページなどで公表するように義務付けることが柱だ。来年の通常国会に新ルールを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を提出し、2018年にも導入する方針だという。 証券会社のアナリストや機関投資家は企業から情報を

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【初~上級者向き】 ロボ・アドバイザーは普及するか

2016/11/07 | 有料記事

2016年は株式相場の低迷が続き、証券会社も銀行の投資信託販売部門も収益の悪化に直面したが、こんななかでロボ・アドバイザーと呼ぶ新たな資産運用サービスに取り組むところが増えている。初心者に投資のきっかけにしてもらうのが狙いだという。証券人口の若年化に結びつくだろうか。 ロボ・アドバイザーは米国で2010年前後から始まったオンラインのサービスで、顧客の投資目的やリスク許容度などを聞いたうえで、コン

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【初~上級者向き】 積立NISAの使い勝手は

2016/09/27 | 有料記事

金融庁が2017年度の税制改正に向けて、積立NISA(少額投資非課税制度)の創設を要求している。バランス型投資信託などに年間60万円(月間5万円)まで定期・定額投資をする場合に活用でき、分配金や値上がり益が非課税になる期間も20年と長くする計画だ。現行NISAとの選択制にする考えだが、使い勝手はいいのだろうか。 現行NISAは2014年1月にスタートした。内外の株式や投信に投資する場合に適用

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