伊藤稔副理事長のコラムが5月11日の日経新聞に掲載されました

『日本経済新聞』2016年5月11日の夕刊に、日本個人投資家協会の伊藤稔副理事長がコラム「十字路」で「解は財政出動にあらず」と題した原稿を寄稿しています。

2016年5月11日『日本経済新聞』

要旨は以下の通りです。

・世界経済の牽引役である米国経済が減速する中、世界経済の浮揚に向け各国が協調し財政出動することへの期待が高まっているが、英独が態度を明確にしていない。

・ドイツは第一次大戦後に起きたハイパーインフレの経験から財政出動には慎重。経済の活性化は構造改革による生産性の向上により達成すべきであると考えている。

・海外のアベノミクスに対する評価は厳しい。「第三の矢」である成長戦略(構造改革)は「まだ的に命中していない」と指摘されている。アベノミクスを再活性化させる手立ては財政出動ではない。

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