映画「北京の55日」と習近平の自国のハイテク企業叩きとチャイナショック  (第1075回)

チャールトン・ヘストンとエヴァ・ガードナーそれに伊丹十三が出演した歴史

スペクタクル映画。1963年の作品だ。

1900年に清国内で起きた宗教団体義和団の外国人排除運動が高じて、

11カ国の居留民3000人が攻撃の対象になった。守る水兵、海兵隊は

わずか500名。

本来なら中国側は、外国人を守るべきだが、清王朝は宣戦布告した。

狂気の沙汰というほかない。

これに似た政策措置が、習近平体制下の中国で進行している。自国のハイ

テク企業への圧力、最後の狙いは共産党に有利な言論統制だ。

いい資料があったので、引用する。

パルナッソスインベストメントの宮島秀直チーフストラテジストの7月2

7日レポートから。

  1. 中国のインターネット利用者は2021年10億人を超えた。9600万人

の中国共産党の監視能力を超えた。党員一人当たり十人が限界とされる。

  1. 習近平国家主席の終身体制盤石化のため、巨大ネット企業のビッグデータ

接続を狙う。

  1. 製造業労働者急減が頭痛のタネの習政権は、巨大ネット企業の引き起こす

労働者不足をとめたい。

このため「中国国家安全法」を成立させ、規制の強化、処罰を繰り返してい

る。これで当局にとって具合の悪い情報は規制されている。具体的な銘柄

の株価下落状況は次の通り、

 アリババ集団(9988HK)、バイドゥ(9888HK)などは高値比40%をこえ

た下落。つれて香港ハンセン指数は高値比20%下げている。上海総合指数は

8か月半ぶりの安値である。(マネースクエア宮田直彦チーフテクニカルアナ

リストによる)

 宮田さんは「2018年5月のチャイナショックは、仮にあったとしても一

時的」と予想している。

 私は国際的運用をしているファンドの資産は10兆ドルはあるから、どこかが

破綻してグローバルな広がりがありうる。そのリスクは忘れてはなるまい。

 それにしても、習近平個人の権制欲のために成長企業グループをいじめて、

成長を阻害する。時代の流れに反する行為は、どこかで厳しく罰を被るだろう。

 では、イマイさん、日本は?

 サワギが起きるにしても、まだ先。

 現在の軟調に見える相場は、来年4月の外国人機関投資家好みの株式市場

に模様替えする準備段階にある。いわばジャンプの前のかがみこみ、である。

依然、私の強気姿勢は変わらない。

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