ごくごく常識的な「2025年はどうなる」。それに今後が約束される15の成長業種

2024・1・1(第1253回)

新年あけましておめでとうございます。

今年は8月27日、満で90才になる。息子の忠告もあり、昨年12月末をもって、ボイスメッセージ「今井澂の相場ウラ読み」はやめることにした。私の体力のおとろえ、在米ニュースソースのリタイアが理由である。要するに、高い精度といい情報がウリの「ウラ読み」は維持不可能になってしまった。ファンの方々申し訳ありません。この「コラム」は今後も続けます。

アナリストから銀行の役員、大学教授。その間ヘッジファンドを日本に紹介し（これが世界最初のHF紹介の本でした）、当時の財務省にレクチャーしたのも楽しい思い出です。講演は最多時年１５０回。サンデーモーニング、WBSなどTVも一時は売れっ子だった。

講演で本題に入る前に講師が自分のことをしゃべるのが、いかに聴衆にとってタイクツでメイワクか良く知っている。本題に入ろう。

当たり前のことだが、2025年の最大の注目点はトランプ2.0の政策と日本への影響だろう。

関税引き上げが第1の問題点。米国、世界経済の減速と物価上昇とでからみ合う。そこにFRBの利下げ継続があるのだからインフレ再燃は必至である。

対ドル円レートは、FRBの利下げ、日銀の利上げがクロスして円高ドル安になることこれまた必至である。

株式市場は、今回春闘から「良い循環」が動き始める。景気回復が確認されるに違いない。目標値は4万5000円だが年末にあとズサリする。

NY株の方は問題が多い。S&P指数でいうと新年早々、調整相場に入っておかしくない。

＜ヤフーファイナンスより＞

チャートが示す通り、現在の3.9％というキャッシュ比率は余りにも低い。この調整に入ると経験的に2ないし4％に1月は入る。つなぎ予算可能で連邦赤字問題は一応解決したが、楽観はゆるされない。

国内の政治では「日米地位協定」見直しが石破内閣の生命線である。

党内、外務省ともに親中派と親米派がいる。地位協定見直しを親米派が黙ってみているはずがない。ここいらの調整が石破首相のウデの見せ所、逆にいうと内閣失脚のリスク、それも大リスクである。

シメに過去9年間、大成長業種15を挙げよう（第一生命経研　熊野英生氏による）

成長業種①クレジット業、②公営ギャンブル、③インターネット広告、④証券業（金商品先物）、⑤情報関連機器レンタル、⑥ソフトウェア（含むゲームウエア）、⑦医薬品や化粧品等卸売、⑧ペットクリニック、⑨自動車レンタル・個人向け、⑩宅配業、⑪ホテル、⑫廃棄物処理、⑬洗濯・美容・理容・浴場、⑭貸金業、⑮医薬品・化粧品販売

以上は経産省の第3次産業活動指数からみた。

ホンダ＝日産のような前向きの合同が出てまた日本産業の成長性維持による成長の動きに要注目。