映画「眼下の敵」とトランプ政権の対ウクライナ支援への転換。近く始まる日本経済の好循環

2025・8・3(第1284回)

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先週につづいて潜水艦もの。NHKのBSでやっていたので－－。ただし今回は独側が潜水艦で、艦長クルト・ユルゲンス。米国側は駆逐艦で艦長ロバート・ミッチャム。二人とも実にいい。

戦闘がもちろんメイン・ストーリーだが、サブストーリーが面白い。主人公はもちろんロバート・ミッチャム。艦長に対する部下達の信頼にある。当初はアマチュアとバカにしているが、指揮ぶりをみて、最後に100％信頼するようになる。

そのキッカケが面白い。わざとゆっくり横腹をみせて米艦が走る。一定の時間を読んで独側に魚雷を打たせ、すぐ攻撃を行なう。これで部下は一ぺんに心酔する。敵側も「この艦長、アマチュアじゃないな」と言う。

評判の悪いトランプ2.0だが私の見た通り、ソフト化している。

何でも悪口にする私の在NYの友人たちはトランプ氏を最近「TACO」と呼んでいる。そのココロは「Trump Always Chicken Out」（つまりトランプは最後にビビる）というもの。

具体的に示そう。7月14日トランプ大統領はNATOの事務局長と会談し、防空システム　パトリオットの供与が決まった。費用は欧州諸国の負担となる。同時に「ウクライナが必要なものは何でも供給する」とも。

この話を進めたドイツのメルケル首相はほぼ毎週トランプ米大統領と電話会談をしている。

もうひとつ。米国が注目しているのは、ウクライナにある「ウラン」である。同国は500トンを算出し、世界10位。世界最大のウラン産出国カザフスタンが、中露への対応を優先し、欧米への輸出は減退している。

世の中はポスト石破でさわいでいる。支持率をみると、石破46％、高市16％でとても退陣は考えられないのだが――。

それよりも何よりも、7月29日発表された「経済財政白書」の内容が、明るい内容に満ちていることを指摘したい。もっとも「米国の関税措置が、日本経済の下振れリスクになり得る」という警戒感も変わっていないが。

ポイントは以下の通り。

2025年度経済財政白書のポイント

①賃上げや価格転嫁の進展で賃金と物価の好循環が回り始めている

②名目GDP600兆円超や過去最高の設備投資などこれまでにない明るい動き

③景気回復局面は戦後3番目の長さ。成熟化の状況にある

④米関税措置は日本経済にとってリスク。留意が必要

⑤個人消費の力強い回復に安定的な物価上昇と持続的な賃金上昇が必要

＜7月29日付日本経済新聞より＞

白書では「春闘の賃上げ率が33年ぶりの高さだった24年を上回った」ことを挙げて、四半世紀続いた「賃金も物価も動かない凍り付いた状況」から脱しつつある」とした。久しぶりの明るい未来を予想している。

もちろん明るい見通しを述べているだけではない。

＜7月29日付日本経済新聞より＞

今回もトランプ米政権の関税政策など通商問題が「直接的・間接的な経路を通じて、景気を下押しする可能性がある」として「その影響については十分に注意する必要がある」と警戒感を示した。

中でも乗用車について、生産減の波及効果は鉄鋼や運輸・郵便など幅広い産業に及ぶと指摘した。足元の統計で大きな変調は確認されていないものの企業収益の下押しが顕在化してきた。今後、リスクを乗り越えられるかどうかが「デフレ脱却が確実なものとなるかの試金石と言える」とした。

国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費の回復は、賃金・所得の伸びに対し力強さを欠いている。白書は家計の可処分所得の改善が進み金融資産残高が拡大傾向にあるなかでも、個人消費の回復は「緩やかにとどまっている」と分析した。

要因として、家計が賃金上昇を持続的と見なしていないことや、物価上昇が続くとの予想が消費者心理を冷やし、支出を抑えている点を挙げた。近年、総世帯に占める割合が高まっている単身世帯で将来不安から貯蓄率を引き上げる傾向が強まり、結果的に消費を抑制させているとの調査結果も示した。

最後に「ポスト石破」である。両院自民党議員総会の議決次第だが、いわれているほど「石破ダメ」ではないのではないか。

新高値更新は近い。では皆さん、GOOD LUCK！