日米関係の将来と日経平均5万円がついた後の展望

2025・11・9(第1298回)

日米首脳会談が終った。事前に米国側はラトニック商務長官を派遣して、内容はそちらを見ればわかる。

＜日本経済新聞より＞

表は日経新聞10月28日朝刊のものだが、同紙は「日本の80兆円、米インフラに－－まず電力分野」と報じた。同長官は日本の半導体の関税を「15％を維持する」と述べている。

関連企業の株高で日経平均5万円が達成されたのはご存知の通り。電力株、造船株が大幅に上げた。

就任早々の内閣の支持率は高いのが当然だが、71％という高率を得ている。

やはり自民＝維新の連立が支持されたことにこの高い比率の基盤があるのだろう。

「自民・維新の「連立政権合意書」前文では、経済政策の方向性よりもまず、「リアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観」の共有が掲げられた。維新の綱領にも明記されている「自立する国家」というキャッチフレーズは、高市総理の保守的な信条とも重なる。財源などの検討に時間を要する内政上の諸課題や、利害調整の難航が予想される政治改革に比して、対外政策は連立政権のカラーをわかりやすく打ち出しやすい。国会では国民民主党を含めた一部野党との連携も可能だろう。

7月の参院選では保守票を取り込んだ参政党が躍進した。外交・安全保障を含めた保守的な政策方針は、新総理に対する期待感と相まって一部の有権者には訴求する。ただ、公明党の選挙協力が失われる中、選挙の行方を左右するのは中道の浮動票であり、結局は自民党への信頼をどの程度回復できるかがカギとなるだろう。」（丸紅経済研究所より）

「高市総理は就任後の会見で、2022年12月に決定されたいわゆる戦略3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の見直し作業を開始する意向を表明した。現行の防衛力整備計画は2023年度から2027年度の防衛費水準を43兆円程度と定める。現下の安全保障環境や米国のトランプ政権の動きを踏まえ、計画満了を待たずに改定を前倒しするものとみられるが、「責任ある積極財政」の下で防衛費をどう扱うかが問われることになる。防衛装備品の海外移転は公明党の連立離脱で弾みがつくだろう。

安全保障政策の再検討では、経済安全保障やインテリジェンス能力の強化なども論点となる。特にインテリジェンスについては、「連立政権合意書」の中でも重点的に言及されており、具体化に向けた議論が加速することが見込まれる。ただ、スパイ防止法などにはリベラル陣営から人権侵害につながるなどとして反発があるだろう。インテリジェンス機関の再編・新設も積年の懸案だが、関係省庁間の調整には相当のエネルギーを要する。」（丸紅経済研究所より）

さて、株価である。ごく目先はPER19倍と高く投資戦略としては押し目買いである。

しかし、中長期では私はとてつもなく強気である。同じ意見をもつ武者陵司さんの意見を引用しよう。

「まず日本株式の長期上昇トレンドに弾みがつく可能性が高いと考える。2012年12月の第二次安倍政権の成立により日本株式は長期上昇トレンドに入った。直近までの日経平均は起点をどこにとるかによるが、年率10～13%成長である。この趨勢が続くと考えれば、10万円には2031年か遅くとも2033年に到達、2035年には12万から16万円に達すると計算される。」（ストラテジーブレティンより）

理由は次の通り。「アベノミクスが道半ばで目的成就できていないのは、ひとえに政策の誤りにある。目的未達とは企業の稼ぐ力が完全復活し、株価は4倍になり、税収も大幅増収が続いているのに、個人の生活水準は、長期低迷を余儀なくされていることである。実質家計消費は10年前のピーク比マイナス状態が続いている。原因は税の取りすぎにある。「税と社会保障の一体改革」の美名のもとで、国民負担率は2011年の38%から2022年の48%まで乱暴なほどに押し上げられた。ようやく実現した賃金上昇もインフレに追いついていない状況の下で、税負担増が消費を直撃している。他方インフレにより税収は恒常的に大幅に上振れを続け、日本の財政赤字(対GDP比)は2025年1.8%(OECD推計)とG7で最良となっている。他方税負担増による消費圧迫が最大の原因となり、日本のGDP成長率はG7で最低まで押し下げられている。IMF経済見通しは2024年は米の2.8%、ユーロ圏の0.9%に対して日本は0.2%、2025年は米国の1.9%、ユーロ圏の1.0%に対して日本は0.7%となっている。」（ストラテジーブレティンより）

私も、この意見に賛成だ。

では皆さん、Good luck！