「 上級 」 一覧

プーチンの黄昏

安全保障常任理事国にあるまじき行為に出た、このツケは大きい   マーケットだけでなく世界情勢全体がウクライナ問題に左右されている。より正確には、狂人化したプーチン大統領の胸先三寸になっている。   ロシアがウクライナへの全面的侵攻を開始した時点から、国連の安全保障理事会を頂点とする軍事的秩序維持の「システム(全体的な体系)」は崩壊した。拒否権という絶対的

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ウクライナ人の結束が望外の援軍を招く

ロシア国内の反対運動と中央銀行の外国預託金封鎖でプーチン支持が急低下   筆者は、プーチンのことだから十分な下工作を打っているはずであり、圧倒的優位な軍事力を持つロシア軍がウクライナに侵攻すれば、防衛側は無駄な血を流すほどの抵抗はせず、比較的穏便かつ早いタイミングでキエフの陥落が終了し、(けして望ましいことではないが)ロシアが実質的支配権を奪うと思っていた。  

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基本の話by前田昌孝(第2回)

誤解しないでほしいが、株式投資の勉強が無意味だなどと主張しているわけではない。勉強することと、高いリターンを得る可能性が高まることとは別問題というのが、筆者の考えだ。勉強すれば、証券会社や資産運用会社などに高待遇で雇われる機会に恵まれるかもしれない。しかし、株価の先行きが的確に予想できるようには、ならないだろう。 ある論理が間違っていることを示す証明方法として、「背理法」がある。高等学校の

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ウクライナ問題は面倒くさいだけ、危機回避は十分可能

プーチンの念願はウクライナのNATO入り阻止   ウクライナはモンゴルの侵略以後、様々な周辺強国の支配下にあり、国家として強い一体感を持つような歴史を持っていなかった。ロシア革命に乗じて、1918年民族主義国家としてのウクライナが独立したが、支配権をめぐって人民共和国軍、ソビエト赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を応援する仏英ポーランド連合、無政府主義の黒軍、ゲリラ部隊の緑軍が入

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ウクライナ問題でなく米国の焦点はイランでは

バイデン氏が危機感を煽るほど、イラン制裁緩和の価値が上がる   ウクライナの黒海沿岸部を含む南東側半分(クリミア半島やオデッサを含む)は長らくオスマントルコ領であり、100年前スターリンによりウクライナ共和国に含められたもので、非トルコ領地域とは言語的民族的シンパシーが薄い。元々のウクライナ自体が複数のコサック首領の連合自治領で、親ポーランド、親トルコが入り混じり、到底、団結

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米10年債利回り2%乗せはビッグチェンジ

さらなる大幅上昇を示唆、米株の大幅下落も濃厚に   インターネットを使える人にとっては非常に便利な時代になっている。筆者が手書きでチャートを書き始めたのは45年前。しばらくして証券会社の店頭に「クイック」が並びリアルタイムの株価情報が得られるようになった。週刊のチャートブックも2社から販売されていたが、15年6月ですべて廃刊になった。それが今では、ハイレベルのリアルタイムチャ

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馴れ合い紛争の臭いのするウクライナ

寝た子を起こしたゼレンスキー大統領   ウクライナ問題が泥沼の様相を呈している。歴史を調べると、900年頃にキエフ大公国という複数民族の連合国家が成立、現在のウクライナ、ロシア、ベラルーシの地理的文化的起源となっている。古語ではルーシと呼ばれ、それが現在のロシアの語源である。キエフはウクライナの首都であり、ヨーロッパの文化的伝統の中ではモスクワよりずっと中央部に近い先進地域だ

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