「 上級 」 一覧

誰も責任を取らない国

2021/05/01 | 上級, 有料記事

日本郵政は4月21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスのうち、豪州国内などの物流部門を780万豪ドル(約7億円)で現地の投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。日本郵政がトールを買収したのは2015年だったが、大失敗に終わり、敗戦処理が続いている。そのツケは郵便サービスの低下のかたちで国民にも回っている。誰も責任を取らないのは異常というほかない。 今回、日本郵政

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エビデンスは大事、でも縛られてはいけない

後になってエビデンスの意味がひっくり返ることはざらにある 新型コロナが流行してから、盛んにエビデンス、エビデンス、と繰り返されるようになった。エビデンスとは一応確認された事実というほどの意味に過ぎないのだが、まるで錦の御旗のごとく振り回す、あまり賢いとは思えない御仁(ごじん)もよく見かける。実のところ、「結果」というやつはその結果が生じた周辺状況のデータを厳密に比較し、その後の参考資料とすべ

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台湾こそ日米経済の核心的利益との認識で一致

ハイテク産業に不可欠な半導体を全面的に依存、中国には渡せない 日米首脳会談は当初9日に予定されていたが米国の都合で1週間延期して開催された。理由は米国が79年4月10日に制定した台湾関係法の記念日に合わせ代表団を派遣する予定が1週間ずれ込んだのと、アフガニスタン撤兵発表の後にしたいというものだ。米国にとって安全保障問題の核心はもはや中東ではなく、中国であるのは承知の通り。中国は香港を実質的に

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米国譲渡所得増税案が具体化へ、市場は大混乱必至

大きく上がった銘柄ほど利食い売り圧力が大きい 10日ほど前に、マーケットインサイト4月号のタイトルに「目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中」と書いた。全集中とはもちろん「鬼滅の刃」の言葉を引用したものだが、最大限の注意を払ってほしいという意味である。その増税案の片鱗が昨夜の米国市場に現れたということだ。 伝えられる範囲では、個人所得税の上限税率を現行の37%から39.8%に引き上げ、譲

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今週の債券やビットコインの動きはバブル相場の典型

現実に関係なく自分の希望する方向に突っ走る人々 最初に訂正。前回の新型コロナ死者数は、1週間合計の数値と7日移動平均を取り違えていました。死者数は週間150人程度、年間では8千人弱が正しい数値です。 相場は本来、現実に即した動きをするものであり、長期的にはそれに沿った投資行動が利益をもたらす。当たり前の話だ。しかし相場の世界では、資金力、流動性、熱気や欲の結集により、データや真実に関係

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目先、米譲渡所得増税案の発表に全集中

大きな政府に舵を切った米国、世界も追随へ バイデン政権が2兆ドルの経済対策とともに法人税率の引き上げを発表した。これに先立ってイエレン財務長官が世界に向けて法人税率の最低税率について国際協調を呼びかけている。レーガン、サッチャー政権当時から、西側諸国の経済政策は「新自由主義」と呼ばれる、規制緩和と減税、グローバル化を推進する方向に進んできたが、この結果、先進国の財政赤字は増加し、その分だけ富

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意外に大きい池江璃花子効果

五輪開催にもワクチン接種にもプラス効果 景気の気は気分の気という。これは一面の真理で、そういう部分は確かにある。日本の景気がずっと冴えないままなのは、「気分」の根源となる、人口や賃金のトレンドが複雑骨折してしまい、国民の大多数は先行きに夢や希望が持てなくなってしまい、大胆な消費行動を取れるような気分でなくなっているからだ。はしゃいでいるのはIT長者など成金的に成功と大金にありつけた人たちだけ

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