「 上級 」 一覧

中国は来年大幅マイナス成長に

不動産投資が激減し輸出が伸びなければ当然そうなる   7-9月の中国のGDPが前年比4.9%増と報じられた。4-6月比では0.2%増だという。筆者は中国のGDP統計や不良債権比率など、当事者の改竄が可能な数値は信用していないが、変化の方向性を知る指標としては重視している。先進国でも財務関係の粉飾は珍しくなく、国民に情報開示がなされる外部機関のチェックがなされない政治体制では数

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超金融緩和の反動がこれから始まる

最重視すべきは米国10年債利回り、年末2%、来年末3%目指す   内田樹(たつき)という評論家がいる。日本の歴史や国民性をよくわきまえた鋭い指摘をする人だが、「実現しなかった未来」を一度考えてみるとよい、という彼の主張は好きである。歴史の分岐点で、AでなくBだったら、その後どうなっただろうと考えてみる。その線で、もしコロナ禍が起きていなければ、世界は、マーケットは、どうなって

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いやーな感じの動き

米国で強い経済指標なのに長期金利が下がりドルが上昇   12日からの市場の動きは大手投機筋による操作の臭いが強い。大体こういう後にはろくなことが起きていないので注意が必要だ。9月米国CPIが前年比5.4%、原油価格が足元で81ドルと高値を更新中、週次失業保険申請がコロナ後最低の30万人割れと、非常に強くインフレ圧力を示唆しているため、11月3日のFOMCでのテーパリング開始は

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ドル円が長期トレンドをブレイクアウト

9月22日FOMCをきっかけにドル買戻しが強まる   もちろん為替相場は重要だ。世界中の市場商品すべてが海外の価格や経済政策に大きく影響されており、巨額の資金が利ザヤ稼ぎで物凄い速度で移動している。大手のヘッジファンドは全ての価格を為替換算している。ドル換算したリターンが各種の期間別に計算され、それぞれの商品相互の連動性、逆行性が綿密にチェックされている。明確に、方向性が見え

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世界は増税、金融引き締め方向に転換しつつある

緩和政策の弊害が随所に露呈、冬が近づいている 今後1か月間にビッグイベントが二つある。衆議院選挙と米国FOMCである。   衆院選では与党の勝利が確定的である。新総裁が決まった直後の選挙で自民党が負けたことはない。野党は千々に砕けており政権担当能力を議論するレベルを大きく下回る。岸田政権は非常に旧宏池会の人脈が濃厚で、自民党内で最も右寄りの政見を持っていた安倍・菅政権か

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急騰急落は外国投機筋の自作自演、ファンダメンタルズは好悪混在

先物売買で明確に判る一方通行の売買   225ばかり見ている投資家は、8月20日以降の急騰と急反落を見て、いったい何が起きてるんだと迷うばかりであっただろう。8月20日までの下げは理解しやすい。五輪が終わり当面の追加材料が期待できなくなったところに、新型コロナの新規感染者が急増し東京では3日連続で5千人超になって緊急事態宣言が13都府県に拡大された時期だ。先行き不透明感から換

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海外と期末要因に乗じた投機筋の売り、国内に原因なし

225リバランスの時間差攻撃がここ数日の急落の主因   本来は歓迎されるはずの岸田文雄新総裁の誕生だったが、投票日の29日が暴落、その後も連日の下落続きで、8月20日からの急騰分のほぼ8割を吐き出してしまった。   9月末前後から中国恒大グループと米国債務上限問題で買い手控え状態のところに、東京市場ではバランス運用の投資家からの加重平均型ポジション圧縮と

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