「 上級 」 一覧

香港国家安全法成立、米中新冷戦の火ぶたが切って落とされた

米国は早晩香港銀行の国際金融ネットから排除に動く 中国全人代常務委員会は今朝「香港国家安全維持法」を可決した。同法はよりによって返還記念日である7月1日に施行され、中国政府に対する反逆と見做された活動はテロ行為として厳しい取り締まりを受ける。これを受けて若き民主派のリーダー黄史峰氏は自身が創設メンバーである政治団体「香港衆志(デモシスト)」から離脱、続いて日本語が得意で知名度の高いメンバーの

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新型コロナウイルス、感染力高まったが弱毒化した模様

感染者は急増しているのに死者数は横ばい、回復者は順調に増加 世界のマーケット、特に株式市場は極度の金融緩和の中、確たる判断材料が乏しい中で投機的な買い物と換金売りが交錯する地合いが継続している。売買の中心はウィズコロナ銘柄、つまり対人接触機会を削減する行動様式によってメリットを受けるIT・ネット関連と、新型コロナの検査・薬剤・ワクチンに関連するものに集中している。 日本ではソフトバンク

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上半期の外国人売りは7兆円、産油国の換金売りやまず

過去5年間でグロース株は対バリューで50%のアウトパフォーム 株式投資においては銘柄選択が非常に重要で、銘柄ごとにどんな性格を持っているか、多数の区分がある。大型・小型、値がさ・低位、PER水準、PBR水準、売上高成長率、業種(さらに業種内の小区分もある)などなど。 一番多く使われるのは大型と小型の区分で、ほとんどその理由を説明するのが、代表的なインデックスに含

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投資で資産形成は難しい

2020/06/28 | 上級, 有料記事

金融庁のホームページを開くと、「タイプ別資産運用」と書いたページがあり、例えば「分かりやすい商品で投資を始めたい」人には株価指数に連動するインデックス運用がお薦めで、年利3%で運用すると「こんなふうに増える」と紹介している。しかし、人口減少時代に年利3%での運用など至難のわざ。「資産形成のための投資」という考え方は、そろそろ捨て去るべきではないだろうか。 金融庁はほかにも「リスクを抑えながら

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幸田昌則の不動産耳より情報<2020年7月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.Jリートの価格推移を見れば、不動産市場の動向がよくわかる。 2.価格上昇が続いていた中古マンションだが、コロナ後は1〜2割下落している。 3.外出の自粛でネット販売が増加し、物流施設の空室率は一段と下がっている。 最近の話題 第2次安倍政権の誕生後、長引くデフレからの脱却を目指して、日銀と政府による異次元の金融緩和と超低金利

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まだトランプ落選の確率を織り込んでいない米国株価

落選すれば22年から法人税と富裕層の税率は大幅アップ必至 警官による黒人暴行殺人?事件以来、トランプ氏への信認は大きく失墜した。本来共和党の堅固な支持層であった富裕者層、退役軍人などからも離反者が続出し、元政府首脳メンバーからも次々と罵声に近い批判が浴びせられている。19日には久々の選挙集会が挙行されたが、収容1.9万人の会場に応募が100万人あったのに、実際の来場者は7千人弱、

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米国と中国、やがて灰色のサイが暴れ出す

金融緩和してもその後の成長に繋がらなければ意味がない 金融緩和は果たして経済成長率の引き上げに貢献するか。半分イエス、半分ノーというのが筆者の答えだ。経済が悪化し、潜在成長率から想定されるトレンドから大きく下振れしている場合、元のトレンドに接近するところまでは効果があるだろう。借金に依存している企業や消費者は、金利負担が減少し、資金が借りやすくなるから、その分投資や消費が増える。

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