「 上級 」 一覧

米法人税率の引き上げ、世界的波及と長期化が必至

国家もSDGsへの配慮が必要に バイデン政権が法人増税案を公表した。連邦法人税率を21%から28%に引き上げ、多国籍企業の海外収益には従来の2倍の税率21%を課す。さらに純利益1億ドル超の大企業に対しては会計上の利益(各種の会計テクニックによる節税策を認めない)に最低でも15%のミニマム税を導入する。この時点で発表したということは10月から始まる新財政年度に実施する意向だろう。これに先立って

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バイデン3兆ドル経済対策、焦点は使途よりも財源となる増税

規模が大きくなるほど増税額も大きくなる 31日はバイデン大統領がこのほど明らかにした3兆ドル経済対策について記者会見を行う。内容は多分野にわたっており、規模も壮大で一日では終わらないので、この日はインフラ整備と環境問題が中心になると見られる。そして近日中に改めて医療、教育、福祉関係について話されるのだろう。内容はほとんどトランプ政権が向かっていた方向と反対側であり、共和党の賛成はまず得られな

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景気回復の方向性は鮮明、金利見通しを引き上げ

年末の米国10年債利回りは2.25%以上に上昇へ 週末発表の米3月雇用統計は強い内容だった。非農業雇用者数は1,2月とも上方修正されたうえで前月比91.6万人の急増。過去最高だった昨年2月15252万人よりも840万人少ない水準。6月にかけて行動制限解除が進むため、おそらく1年後には更新しているだろう。失業率は6.0%だった。分母がふわっとした数字のため確言しにくいが1年後には4.5%以下に

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幸田昌則の不動産耳より情報<2021年3月号>

ここだけ読んでも役に立つ 今月のポイント 1.コロナによる不動産市場の変化で、投資する対象物件の選別が大きく変化。 2.高齢化が進行し、相続の件数が増えるに従い、相続のトラブルも増加している。 3.コロナ感染の多い大都市圏の住宅需要は強く、戸建て住宅がよく売れている。 最近の話題 新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数は、世界中で増え続けている。その結果、外出自粛の要請

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炭素税問題、緊急を要するエネルギー政策の具体化

先進国中ビリケツの温暖化ガス抑制、国境炭素税で逃げ場なし 日経朝刊の一面トップは「排出量取引」の価格高騰だったが、普通の人は耳慣れない話なので驚いた人が多かったと思う。これはざっくり言えば政府が業種や工場ごとに基準となる温暖化ガス排出量を設定しておき、これを上回ったところは多額の罰金的な課徴金を支払い、抑制に成功しているところがそのお金を受け取る仕組み。必然的に企業側はすべて抑制に全力を挙げ

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株高への違和感も過去最大級

2021/03/29 | 上級, 有料記事

日本でもロビンフッド現象が起きているのか、長期間、株式相場に携わってきた専門家がバブル状態の株高に警鐘を鳴らしているのに、若手投資家は「まだまだいける」というムードのようだ。東証1部時価総額を名目国内総生産(GDP)で割った日本版バフェット指標は、東証株価指数(TOPIX)が直近高値を付けた3月19日に、1989年末のピークに肉薄した。東京株式相場も今後、未体験ゾーンに入っていくのだろうか。

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バイデン政権が開始した2つの戦争

国内では共和党、国外では中国が相手 日銀ETFの買い付け変更の件は想定通りだった。特に付言する必要はあるまい。 アラスカでの米中外交・防衛首脳の2+2会談の様子は読者もご覧になっただろうが、本当に驚いた。いきなりブリンケン国務長官が外交儀礼に反して中国に対する不満点を列挙し、先制パンチを浴びせた。面子を重んじる中国としてはこれに猛反撃するのが当然のマナーで、外交トップの揚潔チ政治局委員

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