「 上級 」 一覧

上海総合指数の3か月ぶり安値は何を意味するか

トランプ弾劾公聴会のテレビ中継始まる 首相が主催する「桜を見る会」が大変な問題になっている。首相自身が有権者への供応を主導していたとなればすぐに政権が吹っ飛びかねない。一方、サポート役の菅官房長官も親密議員の失点が相次いでおり、万一の場合すぐに首相代行とはいかない情勢。となると五輪後に活発化すると見られた、次は誰が首相に、という問いかけが緊急性を帯びてきている。安易な見方では消去法で岸田氏が

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債券バブルの打ち返しで株高基調は継続

世界景気は徐々に悪化するが余剰資金があまりにも大きい 株高が続いている。米中貿易交渉が話題になっており、米国による第4次関税引き上げが見送られ、それ以前の分も一部撤回され、その結果世界経済も支援されると市場が期待していると伝えられる。だがこれは市場の見方が全くの見当違いだ。増税による米国経済への影響は単純計算で3兆円程度だが、中国以外への調達先切り替えや企業努力で大方吸収される。これまでの大

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米国は第二のCivil Warを迎える

いよいよ限界に近づいた中国経済、バブル崩壊迫る 当面の世界の景気と金融市場動向は、米中間の貿易交渉の行方に掛かっていると見る人が大多数と思われるが、筆者は少し違う。中国景気の失速がいよいよ深刻化の度合いを深めており、米国との交渉がどうなろうと来年の中国経済は大変厳しくなると確信している。その兆候は新規の社会融資(銀行貸出、証券発行など、金融機関以外のすべての存在による資金調達総額)調達額の急

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愚図の投資家が大挙参入するまでは売り急ぐな

お金持ちが弱気なのは今に始まったことではない 景気の見通しがパッとしないのに米国株価が新高値を更新し続けているのは、それほど難しい理屈ではない。S&Pのホームページでは、SP500採用銘柄の決算データを集計・公表しており、誰でも無料で見ることができる。株式市場で語られるのは継続事業利益ベースの一株利益(EPS)やPERだが、真剣に投資を考えているプロは一過性損益(圧倒的に損の方が大きい)を含

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ここから景気回復期待だって?気は確かか

本格的な悪化はむしろこれから、米中摩擦は些末な事柄 米中交渉が歩み寄りの方向で、米国が追加関税の一部を撤廃を検討という報道が流れたため、米主要株価指数が足並み揃えて最高値を更新、長期金利も上昇してドル高となり、日本株にとっては強い追い風が吹いた。しかし市場関係者から来年の景気回復を期待する声が多いことには閉口している。むしろこれから設備投資の本格調整と雇用調整が強まって、収益性の悪化と資産価

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投資の羅針盤 「親子上場ルールの厳格化を望む」

親子上場ルールの厳格化を望む ヤフーとアスクルの対立を契機として、親子上場の問題が再燃している。 一般に親子上場には否定的な見方が多い。親会社が子会社に対して優位支配的な立場になるため子会社の一般投資家が保護されず、株主の平等に反するからである。 しかしながらベンチャー企業の立ち上げが進まず、資金調達手段も限られている日本では、親子上場を新規企業育成のプロセスとして評価する見方も

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売買手数料撤廃の条件を探る

2019/11/02 | 上級, 有料記事

SBI証券などを傘下に収めるSBIホールディングスの北尾吉孝・最高経営責任者(CEO)が10月30日の決算説明会で「3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と発言し、オンライン証券の株式売買委託手数料の撤廃が待ったなしになってきた。1999年10月の手数料完全自由化から20年。果たして日本でも委託手数料撤廃の条件が整うか、さまざまな角度から検討してみた。 米国の複数のメディアは11月21日、オン

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