「 投資の羅針盤 」 一覧

企業型DCの義務化なしに国民の老後資産は守れない

インフレが高進し、金利上昇が進むなか、現金や預金など個人保有の金融資産の実質価値が目減りするスピードが加速している。こうした時代のうねりの中で、日本の企業年金制度が転機を迎えている。 長年のデフレ下で猛威を振るった「元本確保型」や従来の「確定給付型(DB)」のままでは、働く人々の老後資産の実質価値を守りきれなくなってきた。公的年金の給付水準も先細りしている。 そもそも世界を見渡せば、企

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自社株買いは真の株主還元たり得るか

  上場企業の「配当増」と「自社株買い」といった株主還元の動きが加速している。利益を株主に還元しようという姿勢は株主還元指標、つまり(配当金+自社株買いの総額)÷純利益で表わされるが、この指標は個人投資家が「割安株」を選ぼうというとき頼りにすることも多い。企業が自社株買いなど積極的な還元策を打ち出したかどうかは、いつまでも不人気な「万年割安株」にとどまるか、経営陣が本気で株価を押し

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株高の今こそ債券投資へ漕ぎ出そう。

多少ぎくしゃくしているが、空前の株高である。個人の投資マネーはAI半導体をはじめとする花形銘柄やオルカンなど人気投資信託へ怒涛のように流れ込んでいる。その一方で、一定の利回りが確保され価格変動リスクは低い債券への投資は年々減少している。高騰を続ける株価を横目で睨みながら、身動きが取れなくなっているシニア層の姿が透けて見えるようである。 しかしながら、呆然と立ち尽くしてもいられない状況であるこ

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プライム企業の「膿」はなぜ噴出したか—会計不正を生む構造と改革案

  東証プライム市場における上場企業「特別注意銘柄」指定が急増している。昨年(2025年)8月のACCESS、10月のニデックに続き、本年5月にはエア・ウォーターと、3社が相次いで指定を受けた。 加えてスタンダード市場では4社、グロス市場1社が「特別注意銘柄」の指定となっているので、本年7月末現在、東証全体では8社が同指定下にある。さらに、指定こそ免れているものの、昨年3月に

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株主優待制度を積極活用して資産を増やそう

株主優待を実施する上場企業が再び増加基調にあり、2026年3月末時点で約1,600社(上場企業の3社に1社)に達した。その背景にあるのは、個人ではなく、企業側が株主優待制度を再評価する動きである。 なかでも、新NISAの恒久化を機に、長期保有の個人株主を増やすため、継続保有に応じて特典を上乗せする例が急増している。 個人投資家としては、そのメリットを最大限享受して、配当だけではなく優待

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『子どもNISA』は原資の公的拠出が必要不可欠

  令和8年度の税制改正大綱では、子どもの将来のための資産形成を目的として、NISA(少額非課税制度)の「つみたて投資枠」の年齢制限撤廃が盛り込まれた。年間60万円、合計600万円を限度として、18歳未満の子どももNISAのつみたて枠を令和9年4月から利用できるようになる。 出生数が過去45年間一貫して減少し続けている現状に歯止めをかける少子化対策は、喫緊の最優先課題であり、

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金融商品化した「金」の安全神話は崩れるか

  1971年8月15日、米国は金1トロイオンス(約31.1グラム)=35ドルという固定比率による米ドルと金の兌換を停止した。ニクソン・ショックである。それ以来、金の市場価格はほぼ一貫して上昇を続けてきた。 特に2020年のパンデミック後に世界各国がおこなった「未曾有の金融緩和」以降は、市場全体に資金が流入して金ETFへの機関投資家マネーが急増し、金価格は新しいステージに入っ

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