「 投資の羅針盤 」 一覧

米・欧の銀行破綻ショックから何を学ぶべきか

米国でこの3月、銀行破綻が立て続けに起きた。 3月10日にはシリコン・バレー銀行(SVB、全米16位)、12日にはシグネチャー銀行(全米29位)の破綻が報じられ、3月21日にはスイス・UBS銀行によってクレディ・スイス銀行が救済合併されると発表された。 「すわ、リーマン・ショックの再来か?」と市場は不安が不安を煽って混乱したが、米国の中央銀行(FRB)とスイス政府の迅速な支援決定が功を

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やってはいけない債券投資!仕組債が取引停止?のなぜ

「やってはいけない債券投資!仕組債が取引停止?のなぜ」~これは2022年9月23日付楽天証券ホームページの見出しである。 個人投資家向けに仕組債を販売することは、金融庁から厳しい指弾を受けて昨年10月に一斉に中止された。証券会社や銀行の「業者利益重視の営業姿勢」が問題視されたのである。 その後、仕組債の販売規制のあり方について6か月にわたって金融庁と日本証券業協会(日証協)の間で話し合

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国債30%大暴落、 英国の金融大混乱は対岸の火事か?

昨年9月23日、英国で英国債・ポンド為替・株価のトリプル安が発生した。 きっかけはトラス前政権による 430億ポンド(約7兆円)もの大型減税策の発表である。 経済の活性化の意図したものであったが金融市場はこれを嫌気したのである。 事態をさらに悪化させたのは投機筋からの売り浴びせに加え、「英年金基金」による資産投げ売りである。 英国年金基金では約20年前から債務連動型運用戦略

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金融リテラシー教育は実効を挙げられるか

政府は国家戦略として金融教育体制を整備する。岸田首相が唱える「資産所得倍増プラン」の実現に向けた、柱となる政策である。 具体的には、2024年中にも官民一体で新たな「金融経済教育推進機構(仮称)」を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を創設する。 モデルは、英国にある公共機関“MaPS”(Money and Pension Services)。このMaPSを参考に、フィナ

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資産形成はNISAの恒久化と iDeCo・企業型DCの拡充で

  先だって10月28日、岸田首相はブレア元イギリス首相の表敬訪問を受けた。 ブレア元首相といえば「第三の道」、すなわち福祉と自助努力の新しいバランスを提唱し、自助努力できるように国民を教育したことで政策を成功させた経歴をもつ。 当時ブレア首相が置かれていたイギリスの状況は、岸田政権が直面するいまの状況と酷似している、という指摘がある。アベノミクス新自由主義からの転換を

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【中・上級者向き】個人の外国株投資活発化を 岡部陽二

3月30日付の日経紙朝刊は「日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券(6兆円)を初めて上回る見通しだ」としたうえで「投信経由、個人が買い」という中見出しを据え、個人の外国株買いに着目している(図1) 果たして、個人の投資マネーが投信経由にせよ、外国株買いに向かっているのであろうか。その現状と問題点を探ってみたい。 投信の外国株買いが

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【中・上級者向き】「仮想通貨」の未来を考えよう     岡部陽二

このところ、メディアに「仮想通貨」関連のニュースが見られない日はない。「仮想通貨~カード購入禁止」、「仮想通貨、規制強化にカジ」といったネガティブなニュースが多い反面、「ヤフー、仮想通貨参入」、「仮想通貨への招待状」といった前向きの対応も報じられている。さらに、「入門・ビットコインとブロックチェーン」の帯で、野口悠紀雄氏は「インターネット以来の革命に乗り遅れるな」と檄を飛ばしている。 &nb

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